大野城市議会 2021-12-13
令和３年第９回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2021-12-13
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
山上高昭） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（
山上高昭） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
12番、森議員。
〔12番 森 和也議員 登壇〕
3: ◯12番（森 和也） おはようございます。
大野城自民党市議団、
会派自民令和の森和也です。
アクリル板が設置されているので、マスクを外して質問させていただきます。
本定例会におきましては、
犯罪被害者支援についてと街路樹の
根上がりと伐採について質問します。
犯罪統計によると、令和２年の刑法犯は全国で61万4,231件、同じく窃盗犯41万7,291件、凶悪犯4,444件、粗暴犯５万1,829件など、現代社会においても多くの犯罪が発生しています。
政府広報オンラインには、「令和元年に犯罪による被害を受けた人の数は58万人を超えています。このほかに犯罪として認知されていないものの、犯罪に準ずる行為の被害に遭っているケースもあります」と掲載されています。誰もが犯罪の被害者となるおそれがあり、その被害は
犯罪そのものによる直接的な被害だけでなく、
精神的ショックや体の不調、
経済的負担・困窮、捜査・裁判の負担や周囲の理解不足によるうわさ話など二次的被害にまで及び、犯罪の被害者やその家族、または遺族は多くの被害を受けることになります。交通事故などの被害に遭われた方やご家族・ご遺族についても同じような被害を受けることになると思いますが、ここでは
犯罪被害について考えていきます。
大切な家族を突然奪われた場合の
精神的ショック、衝撃、命を失わないまでも、暴力などを受けたときの記憶は、長い間、被害者を苦しめることになるでしょう。また、家計を担う人を失った場合の
経済的困窮やけがをした人、精神的な支援が必要になった人には、治療費の負担がのしかかり、失職、休職、転職を余儀なくされる場合もあります。危害を加えられなくとも、空き巣の被害者はいつまた住まいに侵入されるか不安に悩んだり、詐欺の被害者は
金銭的損害とともに自分自身を責めたり、性犯罪の被害者は心に深い傷を負い、日常生活を送られなくなる人がめずらしくないそうです。捜査や裁判の過程における負担では、被害を受けた際の様子を詳細に思い起こして語ったり、証拠物件があれば、それについて説明することが必要ですが、それが大きな
精神的負担となることもあるでしょう。心ないうわさ話で悩む人もいます。
令和元年７月に発生した
京都アニメーション放火殺人事件では、「混乱した状況の中で、
京都犯罪被害者支援センターが、遺族や負傷者の家族をサポート、個別相談や情報提供に加え、当面の生活資金や家事支援といった切迫した課題の対応にも追われたという」と2019年12月の
西日本新聞に掲載されていました。また、第４次
犯罪被害者等基本計画の「はじめに」には、「
犯罪被害者等は今もなお多くの問題を抱えており、
犯罪被害者等やその援助を行う民間の団体からは、
犯罪被害者等に対する中長期的な支援の充実をはじめ、依然として多岐にわたる意見・要望が寄せられている。また、性犯罪、性暴力、
児童虐待等が深刻な社会問題となる中、自ら被害を訴えることが困難で、支援の手が十分に行き届いていない
犯罪被害者等の声なき声にも耳を傾けなければならない。さらに、被害の形態、
犯罪被害者等の属性、
犯罪被害者等が直面している困難な状況も多岐にわたるため、
犯罪被害者等の個々の事情に一層配慮した支援が求められている。
犯罪被害者等が一日も早く被害から回復し、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるようにするためには、
犯罪被害者等一人一人に寄り添ったきめ細やかな充実した支援が必要であり、国、
地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等が緊密に連携・協力し、取組の一層の強化を図っていかなければならない。そして、このような取組をより実効的に行うためには、
犯罪被害者等に対する国民各層の理解・関心を深め、
犯罪被害者等を社会全体で支えていく気運を一層醸成する必要がある」とあります。
それでは最初の質問です。大野城市における
犯罪被害者支援の活動はどのようなことを行い、どのように取り組まれているのでしょうか。
以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席から質問します。
4: ◯議長（
山上高昭）
危機管理部長。
5:
◯危機管理部長（山本一弘） それではお答えいたします。県では、平成30年12月に策定した福岡県
犯罪被害者等支援計画に基づき、
福岡犯罪被害者総合サポートセンターや
性暴力被害者支援センター福岡など、
犯罪被害者等からの相談を受け、支援するための機関を設置しています。本市といたしましても、
犯罪被害者等の権利を守ることは、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現のため必要なことであると考えます。そのため、本市では県の施策が実効性をもって機能するよう、庁内の人権、教育、福祉、防犯の各部門が連携し、
犯罪被害者等からの相談を確実に支援機関につなげるための連絡体制を整えているところです。
本市におきましては、福岡県
犯罪被害者等支援条例が施行された平成30年３月以降、本市が
犯罪被害者等からの相談を受けた事例はありませんが、そのような相談があれば、庁内の各相談窓口と
安全安心課が連携し、警察と協議しながら適切な支援機関につなげることとしています。
また、市民に対しても、街頭での啓発活動や市の広報誌により、
犯罪被害者に対する支援内容について周知に努めているところです。さらに、警察とも定期的な情報交換を行うため、
春日警察署管内の行政機関、
民間団体等で構成される
筑紫西地区犯罪被害者支援協議会に参加しており、
犯罪被害者等に対する支援について幅広い協力体制の構築に努めています。以上です。
6: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
7: ◯12番（森 和也） 平成16年、2004年に
犯罪被害者等基本法が制定されました。国だけでなく、
地方公共団体の責務として「
地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記されています。
国、
地方公共団体が講ずべき
基本的施策としては、1)相談及び情報の提供等、2)損害賠償の請求についての援助等、3)給付金の支給に係る制度の充実等、4)
保健医療サービス及び
福祉サービスの提供、5)安全の確保、6)居住の安定、7)雇用の安定、8)刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等などがあり、これらを
犯罪被害者等の視点に立って実現することによって、その権利や利益の保護を図ることとしています。
昨年６月９日付の日本経済新聞には「
犯罪被害者支援に地域差 条例制定は21都道府県」という見出しの記事を掲載しています。一部抜粋して述べます。
「
犯罪被害者やその家族の支援のための条例を制定している都道府県は、今年４月時点で21と全体の４割にとどまることが９日、政府が閣議決定した2020年版の
犯罪被害者白書で分かった。全国20の政令市のうち、制定済みは７。具体的な支援の内容にも差があり、専門家は地域差の解消を進めていく必要があると指摘しています。警察庁によると、条例をつくっている自治体は今年４月１日時点で21都道府県、７政令市、326市町村、近年は踏み込んだ
経済支援策を設ける自治体も出てきている。東京都は20年４月の条例施行に合わせ、殺人や性犯罪の被害者らが都内外へ転居する際、最大20万円の
引っ越し費用を助成する制度を始めた。19年４月に条例を施行した横浜市も同様の転居助成を行っており、20年３月末までに５件の利用があった。家事や育児が困難になった被害者らにホームヘルパーや一時保育の利用費を助成するなど、生活面でも手厚い支援を用意している。兵庫県明石市のように、殺人事件などの加害者が賠償金を支払わない場合に、上限付きで市が立て替える制度を設けている自治体もある。
犯罪被害者やその家族には心身や経済面で重い負担がのしかかる」とあります。
ここで条例について確認します。大野城市には条例が幾つぐらいあるのでしょうか。また、
犯罪被害者支援に関する条例はあるのでしょうか。
8: ◯議長（
山上高昭）
危機管理部長。
9:
◯危機管理部長（山本一弘） 本市では、令和３年11月末時点で204の条例が制定されています。先ほど回答しましたとおり、本市では
犯罪被害者に対する支援につきまして、福岡県
犯罪被害者等支援計画に基づき実施しており、本市独自の
犯罪被害者支援に関する条例は制定しておりません。以上です。
10: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
11: ◯12番（森 和也） 大野城市にまだ制定されていないのはとても残念です。2019年12月23日付の
西日本新聞には「
犯罪被害者支援 全自治体で条例の制定を」という見出しで記事を掲載しています。「
犯罪被害による死傷者は年間約２万９千人に上る。いつ、どこで、誰が巻き込まれるのか予想もできない。その支援は、全員で支え合う社会保障の発想が必要だと指摘したい。全ての自治体に十分な支援の
セーフティネットを整えるべきだ」とあります。福岡県においては、福岡県
犯罪被害者等支援条例が平成30年４月１日から施行されています。福岡県の市区町村における
犯罪被害者等支援条例の制定状況は、大牟田市、田川市、柳川市、宗像市、みやま市の５市と香春町をはじめとした６町１村で制定されています。大野城市においても、
犯罪被害者支援に関する条例をぜひ制定していただきたいと考えています。
犯罪被害者支援に関する条例を今後制定する計画はあるのでしょうか。
12: ◯議長（
山上高昭）
危機管理部長。
13:
◯危機管理部長（山本一弘） 福岡県下では、令和３年４月時点で５市７町が
犯罪被害者支援に関する条例を独自に制定しています。
犯罪被害者の方への支援につきましては、
犯罪被害者の方が安心して暮らしていくために必要な支援が届けられるよう、関係機関が連携し、きめ細やかな支援を途切れることなく提供するとともに、地域社会で支えていくことが必要と考えます。今後、国や県の施策なども踏まえながら、県条例に定められた市町村の責務である地域の実情に応じた
犯罪被害者支援策について、警察と情報交換を行いながら、条例の制定についても調査・研究を行ってまいります。以上です。
14: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
15: ◯12番（森 和也） 市民の誰もが犯罪等の被害者となるおそれがあり、その被害は
犯罪そのものによる直接的な被害だけでなく、
精神的ショックや
経済的負担、周囲の
理解不足等による二次的被害に及び、犯罪等の被害者やその家族または遺族は多くの被害を受けることになります。そのため、
犯罪被害者等に寄り添った支援施策を講じ、権利、利益の保護が図られる社会を実現することが市の責務だと考えます。大野城市において、
犯罪被害者等の支援に関する条例がいまだに制定されていないことは大変残念であり、法的整備を整えておくことは重要であると考えます。
犯罪被害者等の支援に関する条例の制定をぜひお願いします。
次に、街路樹の
根上がりと伐採についてお伺いします。
街路樹の
根上がり対策はどのように対応しているのかという以前の質問に対して、
根上がり状況の確認後、影響のある舗装部分を撤去し、
根上がり原因となっている根の除去を行い、その後、
根腐れ防止の措置を施して埋め戻しを行い、最後に舗装の復旧を行いますという旨の回答がありました。
では、本市で過去５年間に
根上がり対策で工事をした件数を教えてください。
16: ◯議長（
山上高昭）
建設環境部長。
17:
◯建設環境部長（西村直純） それではお答えいたします。過去５年間に11件の
根上がり対策工事を実施し、129か所の改良を行っております。11件の内訳につきましては、南地区で８件、北地区で２件、中央地区で１件の工事を実施しております。以上になります。
18: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
19: ◯12番（森 和也） 根上がりについては、一度補修しても数年経つと再び
根上がりが発生してしまう場合が多いようです。また、根を切ることで、樹木の
生理的バランスが崩れて弱り、切り口から腐朽菌に感染して倒木するなど、危険性が高くなると聞いています。
では、
根上がりの工事をお願いしたいときは、どのようにすればよろしいのでしょうか。
20: ◯議長（
山上高昭）
建設環境部長。
21:
◯建設環境部長（西村直純）
根上がりの対策工事につきましては、街路樹や道路を管理している
建設管理課が所管課となります。まず、危険な
根上がりなどを市民が確認された場合は、
建設管理課へ直接連絡していただくか、地元区を通して連絡していただくようお願いしています。その後、
建設管理課にて現地を調査した上で、地元区などと協議を行い、対応方針を決めることとしております。
22: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
23: ◯12番（森 和也）
根上がりにより、ランニング中に転倒して負傷した事例を聞いています。そのような場合、補償などはあるのでしょうか。
24: ◯議長（
山上高昭）
建設環境部長。
25:
◯建設環境部長（西村直純） 市では、通行者が
根上がりなどが原因でけがをされた場合など、自治体が管理する道路で発生した事故等に対応するために、
道路賠償責任保険に加入しております。
根上がりにより転倒して負傷された場合につきましては、
道路賠償責任保険によりまして、事故の状況に応じて治療費の一部などを保険から支払うなどの必要な補償を行っております。
26: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
27: ◯12番（森 和也） 街路樹が成長するにつれて根が太くなり、歩道の舗装や縁石が壊れたり、持ち上げられたりする
根上がりは、歩行者、特に高齢者や車椅子、
ベビーカー利用者にとって通行の支障となり、問題となります。また、街路樹が太くなり、歩道がかなり狭くなっています。計測したところ、側溝のふたの部分も含めて、幅は約80センチしかありません。車椅子がやっと通れるぐらいの幅しかありません。
バリアフリーとして路面の平坦や有効幅員の確保は大切であるし、倒木、落枝など街路樹に関する事故から歩行者の安全を確保することは重要です。この歩道では２本ほど支障となっている街路樹があり、この街路樹は伐採してもらいたいなというように思っています。
このように街路樹を伐採してもらいたい場合には、どのようにすればよろしいのでしょうか。
28: ◯議長（
山上高昭）
建設環境部長。
29:
◯建設環境部長（西村直純） 街路樹につきましては、景観に彩りや季節感を与えるとともに、大気を浄化する作用や、夏の日差しを和らげて周囲の気温上昇を抑える効果など、快適な都市空間を形成するための重要な役割を担っております。このことから、市では原則として街路樹を保全することとしておりますが、歩行者などの安全な通行に支障があるなどの理由により伐採の要望があった場合には、現地の調査を行い、地元区などと協議した上で対応を検討してまいります。
30: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
31: ◯12番（森 和也） 街路樹の効果・役割は十分認識していますが、
バリアフリーや安全確保の観点から、街路樹を伐採する必要がある箇所もあると思っています。
以上、本市の安全・安心、より住みやすい
まちづくりを目指し、私の一般質問を終わります。
32: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前９時51分
再開 午前９時52分
──────────────・────・──────────────
33: ◯議長（
山上高昭） 再開します。２番、
平田議員。
〔２番
平田不二香議員 登壇〕
34: ◯２番（
平田不二香）
アクリル板がございますので、マスクを外して発言させていただきます。
おはようございます。議席番号２番、自民令和の
平田不二香でございます。家族みんなが笑顔で暮らせる大野城市を目指して日々頑張っております。
今年2021年は、昨年に続き、100年に一度と言われる
パンデミックによる健康被害、経済被害に見舞われた年でありました。今回、私はコロナ禍で影響を受ける市民を支える事業についてをテーマに、増加している
児童虐待への対応についてと
子ども食堂について質問いたします。
全国の
児童相談所が2020年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は前年度比６％増となり、初めて20万件を超えました。コロナ禍での外出自粛や一斉休校、
テレワークの推進によるステイホームで、家庭内の不和が顕在化することなどが増加の背景にあると見ている専門家の意見もあります。
そこで、まず、本市においての
児童虐待の現状と防止へ向けての見解をお聞かせいただきたいと思います。
壇上からの質問は以上とし、以降は質問席から発言させていただきます。
35: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
36:
◯こども部長（山口祥和） 本市の
児童虐待の現状といたしましては、令和２年度に市が
児童虐待に関する相談に対応した児童の実人数は314名、この対応件数は延べ１万1,649件となっております。また、314名の
虐待種別ごとの割合は、
心理的虐待が52.2％と最も多く、次に
身体的虐待が30.3％、次いでネグレクトが16.2％、最後に性的虐待が1.3％となっております。
児童虐待は子どもの命と人権を脅かし、心身に多大な影響を与えるものです。福岡県内において、昨今、虐待を受けて児童が死亡するという痛ましい事例が相次いで発生していることを重く受け止め、子どもの命と人権を守るために、より一層関係機関と連携し、
児童虐待の早期発見及び早期対応に努めてまいります。
37: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
38: ◯２番（
平田不二香） 次に、本年４月１日に設置した大野城市
子ども家庭総合支援拠点についてお尋ねします。本拠点を新たに設置した目的は何ですか。
39: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
40:
◯こども部長（山口祥和） 子どもとその家庭及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報提供、相談、支援を行うために
児童福祉法が改正され、市町村は
子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることとされました。国は令和４年度までに全市町村に設置することを目標としております。本市におきましても、
児童虐待対応件数は年々増加しており、
児童虐待へ対応する体制を一層強化するために、令和３年４月に
こども健康課内に大野城市
子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。
41: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
42: ◯２番（
平田不二香） 職員の体制やどのような支援を行っているのか、具体的な業務内容をお尋ねします。
43: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
44:
◯こども部長（山口祥和） 大野城市
子ども家庭総合支援拠点の職員体制につきましては、
こども健康課の職員が兼務しており、
子ども家庭支援員５名、
虐待対応専門員４名を配置しております。
業務内容は、
子ども家庭支援全般に係る業務、要支援児童及び要
保護児童等への支援業務、関係機関との連絡調整、その他必要な支援を行っております。
45: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
46: ◯２番（
平田不二香） 本拠点に寄せられている相談件数、対応件数及びどのような相談がどのような方から寄せられているのかお尋ねします。
47: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
48:
◯こども部長（山口祥和） 令和２年度に本市が相談対応した児童の実人数は875名、その対応件数は延べ２万307件となっております。
対応件数のうち最も多い相談内容は虐待に関する相談で、先ほども申し上げましたが、実人数314名、その対応件数は延べ１万1,649件となっております。
相談者としては、学校、保育所などのほか、
児童相談所、警察、
庁内関係課、近隣住民の方などです。また、虐待に関する相談以外の相談としては、保護者から子どもの発達や障がいに関する相談や育児に関する相談などが寄せられております。なお、虐待に関する連絡を受けた際は、
児童相談所と連携しながら、子どもの安全確認のための家庭訪問や関係機関への連絡、保護者との面談などの対応をしております。
49: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
50: ◯２番（
平田不二香）
児童虐待を防止し、また早期発見するためには、初期の気づきが重要だと考えますが、そのための取組などはございますか。
51: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
52:
◯こども部長（山口祥和） 市と
児童相談所、子どもに関係する機関が役割分担を図り、共通認識の上で隙間なく支援を行うため、初期段階の具体的な対応を掲載した大野城市
児童虐待対応の手引きを今年度、作成いたしました。この手引きを活用し、小中学校や保育所などの関係機関を訪問して、直接説明を行い、対応の周知を図っているところです。
また、乳幼児健診の未受診が続いた場合は、
児童虐待のリスクが潜んでいることが考えられます。そのため、福岡県が今年度作成した乳幼児健診未受診者に対する受診勧奨のためのルールを活用し、市の家庭訪問で児童と会えない状態が続いた場合は、
児童相談所へ連絡するなど、福岡県と連携しながら、より一層虐待の早期発見、早期対応に努めています。
53: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
54: ◯２番（
平田不二香） 本市が目指す妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う中で、今、伺いました
児童虐待を防止するための細やかな市民に寄り添った取組を引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問です。現在、私が住む
白木原地区では、毎日25人の
ボランティアが地区内の８か所で
子どもたちの登下校を見守り、声をかけ、日々の
子どもたちの変化やサイン、気になることはないかと気を配っています。このような見守り活動は市内の各地域によって様々な形で自主的に行われているようですが、市はその現状を把握していますでしょうか。見守り
ボランティア団体と連携や支援は行われているのでしょうか。
55: ◯議長（
山上高昭）
危機管理部長。
56:
◯危機管理部長（山本一弘） 本市では、
ボランティアで防犯活動を実施している
自主防犯団体を59団体把握しております。そのうち45団体が
子どもたちの登下校時の見守り活動を実施しています。
自主防犯団体との連携としては、市と警察の共催により、定期的に
自主防犯団体向けの講習会を開催しているほか、
安全安心まちづくり推進大会等で防犯情報の共有を行っています。
自主防犯団体への支援としては、市が設けております
コミュニティ活動災害補償制度により、団体に登録いただいている方の活動中の事故によるけがなどを補償しているほか、帽子や腕章など
防犯資機材の提供を行っています。また、
自主防犯団体の活動状況に応じて、市や防犯協会による表彰への推薦を行っております。さらに、団体の活動を広く市民の方に知っていただくため、市の広報などでその取組を紹介しているほか、
市民公益活動促進プラットホームを活用し、インターネット上での活動紹介や参加者に活動に対するポイントの付与等を行うことにより、市民の方が
自主防犯団体の活動に参加しやすい環境を整えております。以上です。
57: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
58: ◯２番（
平田不二香） 児童の登校、下校の数十分という短い時間は、家庭というある意味閉ざされた場所からも学校という小さな社会からも離れる限られた貴重な時間です。登下校中の児童にもし気になることがあれば、すぐに小学校に電話連絡を入れるというような小学校の先生との連携が必要だと感じます。地域の見守り
ボランティアと学校とはどのように連携しているのかお尋ねいたします。
59: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
60: ◯教育部長（日野和弘） 地域の見守り
ボランティアと学校との連携については、地域の見守り
ボランティアの方々が登下校時の見守り活動の状況やその際気づいた危険箇所などを区長などを通じて学校運営協議会で報告をしていただき、情報共有を図っております。また、地域の見守り
ボランティアの方々が登下校時の見守り活動の際に子どもの気になる様子などがあった場合は、随時、学校へ連絡をいただくといった連携を図り、その情報を基に先生が
子どもたちに声掛けをしたり、指導に活かしたりしております。以上でございます。
61: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
62: ◯２番（
平田不二香） ぜひ今後も必要なところとの連携をよろしくお願いいたします。
次に、
子ども食堂への本市の支援について質問します。
子ども食堂は、もともとは一人でさみしくご飯を食べる孤食の
子どもたちに温かい食事を提供するために始まり、今では高齢者や家族連れでの来場も増えて、老若男女を問わない居場所、コミュニケーションの場としての役割を果たしています。本市においての
子ども食堂の役割について見解をお尋ねします。
63: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
64:
◯こども部長（山口祥和） 本市では、
子ども食堂は子どもの貧困対策に加え、地域における子どもの居場所づくりや地域を活性化する役割があると考えております。このことから、貧困の子どもに特化したものではなく、子どもが気軽に立ち寄れる場所を目指し、各区に自主活動の一つとして
子ども食堂の開催をお願いし、公民館を活用した
子ども食堂を展開しております。地域に開かれた
子ども食堂を展開することで、
子どもたちが安心して過ごすことができるほか、地域住民の居場所や交流の場となることから、地域における重要な取組であると考えております。
65: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
66: ◯２番（
平田不二香） 本市では、平成28年度に
子ども食堂へ食材を提供するふくおか筑紫フードバンクに対して、食材保管設備購入のための補助金を交付していますが、そのほかに本市は
子ども食堂へどのような支援を行っていますか。
67: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
68:
◯こども部長（山口祥和） ふくおか筑紫フードバンクに対し、食材保管設備の購入のための補助金を交付したほか、市ホームページやチラシによる
子ども食堂開催の周知や各区への開催の呼びかけ、情報提供など、地域が
子ども食堂を継続的に開催できるよう支援を行ってきたところです。
69: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
70: ◯２番（
平田不二香） コロナ禍において、
子ども食堂は食事の提供が難しくなり、食堂開催を休止したり、食品を配布するフードパントリーを行うなど、活動に影響を受けています。市はそういった現状を把握していますでしょうか。
71: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
72:
◯こども部長（山口祥和） 新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの参加者が一緒に食事を行う会食型の
子ども食堂の開催が困難となったため、調理したお弁当などを提供するテイクアウト型の
子ども食堂や食材や食品を配布するフードパントリーを実施するなど、
子ども食堂の活動が変化している現状を把握しております。コロナ禍における
子ども食堂やフードパントリーの実施状況について、コロナ禍以前の状況と併せて説明させていただきます。
コロナ禍以前の状況について、2018年度、平成30年度は、公民館11か所、公民館以外２か所の計13か所で延べ28回、2019年度、令和元年度は公民館11か所、公民館以外４か所の計15か所で延べ29回の会食型
子ども食堂が開催されております。また、コロナ禍においては、会食型
子ども食堂が開催できない状況となっておりますが、テイクアウト型
子ども食堂やフードパントリーの活動が広がりを見せ、2020年度、令和２年度はテイクアウト型
子ども食堂が公民館５か所、公民館以外12か所で述べ62回実施をされ、フードパントリーが公民館３か所、公民館以外６か所の計９か所で延べ44回実施されております。2021年度、令和３年度は、令和３年11月末現在で、テイクアウト型
子ども食堂が公民館以外の２か所で延べ30回実施され、フードパントリーが公民館４か所、公民館以外９か所の計13か所で延べ73回実施されております。
73: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
74: ◯２番（
平田不二香） フードパントリーが増えていることが分かります。実は、白木原区でも今年５月からフードパントリーが始まりました。その流れをご紹介いたします。
まず、
子ども食堂として登録している団体は、月に１度エフコープ太宰府支所の協力で、筑紫フードバンクに寄附されて集まった食品を取りにいきます。このワゴンに積まれたたくさんの段ボール、これが１か所分です。これを車に詰め替えますが、毎回２台から３台の車が必要となっています。その段ボールを区分けする公民館に運びまして、箱を開けて食品の数を数えて、一つずつ袋詰め作業をいたします。毎回100袋を作っています。パントリー当日は感染防止に配慮しながら、お一人お一人に袋に詰めた食品を手渡ししていきます。準備から当日まで大変な作業ですが、市内からだけではなく、春日市や福岡市からも集まってくださる
ボランティアの皆さんの力で毎月継続して開催することができて、市民の皆様にとても喜んでいただいています。
今、コロナ禍での
子ども食堂の必要性を感じ、支援をしようとする企業や他の自治体の動きがあります。本市のおいても今後さらなる支援を検討してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
75: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
76:
◯こども部長（山口祥和） 本市では、公民館で実施している
子ども食堂の現状や課題を把握するため、令和２年度に全ての区にアンケート調査及び聞き取り調査を実施いたしました。調査の結果、明らかになった運営スタッフの不足や安全・衛生上の不安等の問題を踏まえまして、
ボランティアの養成や安全管理について現在、区と協議を行っております。また、
子ども食堂の開催を支援している特定非営利活動法人チャイルドケアセンターと連携を図り、
子ども食堂未開催の区を中心に、フードパントリーの開催をサポートする取組を進めています。今後はアンケートなどの調査結果や区などとの協議結果を踏まえ、
子ども食堂がコロナ禍やコロナ収束後も継続的に運営できるよう支援してまいりたいと考えております。
77: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
78: ◯２番（
平田不二香） 本市もアンケート調査を行っているということですが、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター「むすびえ」が今年、
子ども食堂を運営する全国の446団体を対象に、こども食堂の現状と困りごとアンケートを実施しました。アンケートの結果から、
子ども食堂の困りごとは感染防止の対応が難しいという回答数が131、続いて資金の不足93、会場が使用できない61、スタッフ、
ボランティア、マンパワーの不足53ということが分かりました。むすびえはこのアンケートから、困難を抱える家庭子どもとの関係性が増えたからこそ、支援をする上での資金の必要性が浮き彫りになっていることが推測されると最後に締めくくっています。資金面の支援については、岐阜県岐阜市のようにふるさと納税の寄附を活用したり、クラウドファンディングを実施するなど様々な工夫をして、
子ども食堂を支える地方自治体があります。国としても本年３月16日、孤独や孤立対策に取り組むために、子どもの居場所づくりや
子ども食堂運営に取り組む団体に対して、当面の緊急支援策を関係省庁と連携して取りまとめました。その中には、食材提供に係る補助や地域子供の未来応援交付金の支援を拡充することなどが決まっており、地方自治体からの申請を受け付けています。本市でもこういった緊急支援策を活用することはできませんでしょうか。
79: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
80:
◯こども部長（山口祥和） 国の緊急支援策におきまして、フードバンクや
子ども食堂などへの食材提供に係る補助を拡充していることや地方自治体が子どもの居場所づくりを特定非営利活動法人などに委託する場合の支援拡充を行っていることは承知しております。現在、本市で実施しております
子ども食堂では、使用する食材、調味料、消耗品等はふくおか筑紫フードバンクが提供し、実施される区や団体と連携し、地域が主体となった
子ども食堂の取組を進めているところです。
先ほども回答いたしましたとおり、本市では市民に身近な公民館などでの開催など、本市独自のコミュニティのつながりという特色を活かした
子ども食堂を展開しております。今後の支援の在り方につきましては、区などの関係者との協議結果やアンケートで見えてきた課題などを踏まえて、安定的に
子ども食堂が運営できるよう、国の支援策の活用も含め、本市に適した支援の在り方を関係団体とも協議しながら検討してまいります。
81: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
82: ◯２番（
平田不二香） 先ほど申し上げた、内閣府による地域子供の未来応援交付金を活用して
子ども食堂を支援する地方自治体の事業を調べたところ、全国に200を超える支援事業がありました。福岡県内では、北九州市が
子ども食堂ネットワーク北九州を立ち上げていまして、
子ども食堂開設等補助事業として
子ども食堂の開設・拡充といったハード面の補助について、施設の改築などに関すること、備品の購入、開設に関する広告料や印刷料にかかった費用の３分の２を１団体上限20万円まで助成、
子ども食堂のソフト面（運営）の補助については、賃借料、運営に関する広告料や印刷料、消耗品費、光熱水費、食材費、保険料、通信費、そのほか適当と認められる経費などにかかった費用の３分の２を１団体３年まで年間上限20万円まで助成、フードパントリーの補助については、賃借料、広告料や印刷料、消耗品費、光熱水費、食材費、食品の運搬費、保険料、通信費など、かかった費用の10割を１団体３年まで年間上限30万円まで助成しています。ほかにも県内では同様に、福岡市、久留米市、小郡市、大牟田市、八女市、志免町、筑前町が支援事業を行っています。大野城市と認定ＮＰＯ法人チャイルドケアセンターは、筑紫地区の
子ども食堂の先駆けでありますから、開設や運営についてしっかりとしたノウハウがございます。これは本当にありがたいことです。ただし、ＮＰＯも含めて、
子ども食堂は収益を生む事業ではございません。コロナ禍での孤独や孤立を防ぐためにも、その存在意義が大きい
子ども食堂の存続と運営について、本市としてもより一層のご尽力をお願いいたします。
次に、
子ども食堂支援の一つとして、家庭で不用になった食品などを集めて寄附するフードドライブを行う企業や自治体が増えています。本市もそのような活動を行っていますでしょうか。
83: ◯議長（
山上高昭）
建設環境部長。
84:
◯建設環境部長（西村直純） それではご回答いたします。本市では、
子ども食堂を支援するため、令和元年度から、家庭で余っている食品等の提供を市職員に呼びかけております。市職員からは、レトルト食品やお菓子、缶詰などの提供があり、これらの食材をチャイルドケアセンターを通して、
子ども食堂に活用していただいております。フードドライブの取組は、
子ども食堂への支援になるだけではなく、食品ロスの削減にもつながることから、今後もより多くの食品等が集まるよう、市職員への呼びかけを継続するとともに、市民に対しても広く周知していきたいと考えております。以上になります。
85: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
86: ◯２番（
平田不二香） 今、部長がおっしゃいましたように、フードドライブは食品ロスの削減につながるすばらしい活動でございます。これからもぜひ継続的に実施をお願いいたします。
以上で本日の私の一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
87: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を10時45分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時24分
再開 午前10時45分
──────────────・────・──────────────
88: ◯議長（
山上高昭） 再開します。１番、岡部議員。
〔１番 岡部かおり議員 登壇〕
89: ◯１番（岡部かおり） 皆様、こんにちは。
アクリル板が取り付けられていますので、マスクを外して質問いたします。
私は今年９月に行われました市議会議員補欠選挙にて、市民の皆様の負託を受けて議員となりました、議席番号１番、自民党市議団、会派自民大野城の岡部かおりです。このたび、３期目市議で頑張っていた母、ちょうど１年前に人生の幕を下ろしてしまった母の思いを受け継ぎ、市民の皆様の代表といたしまして、女性の視点から市政に向けて、大野城市のために精一杯頑張ります。今回の12月定例会にて初めて一般質問を行います。よろしくお願いします。
大きく２点質問を行います。まず、１点目は本市の保育施設の送迎バス運用管理状況と安全対策について、２点目は保育施設におけるＩＣＴ化についてです。
まず、１点目についてです。令和３年７月29日に福岡県中間市にございます私立保育園におきまして、この保育園に通う５歳の園児が園の送迎バスに取り残され、そのまま熱中症で亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。この事故となった原因は、日常的に運転者１名のみで複数園児を送迎していたこと、また、園児の乗降確認や園到着後の引継ぎが適切に行われていなかったことであり、子どもの命を預かるという施設であるにもかかわらず、その管理体制はずさんであったというほかございません。親としては、楽しんで１日を送るように朝見送りしたのに、このような事故が起き、本当に耐え難い深い悲しい出来事です。
このような事故を二度と起こさないよう、保育施設における送迎バスの運用管理状況と安全対策について、まずは本市にある認可保育施設では、どれくらいの台数の送迎バスを保有しているかをお尋ねします。
以上、壇上での質問は終わり、あとは質問席にて行います。
90: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
91:
◯こども部長（山口祥和） 園児のバス送迎につきましては、市内の認可保育所、小規模保育事業所、幼稚園部分を含む認定こども園の計21施設のうち、認定こども園の全３園において実施されております。なお、３園が保有するバス車両の台数は計８台でございます。
92: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
93: ◯１番（岡部かおり） では、次に、報道等によりますと、今回の事故後の調査では、送迎バスの安全管理マニュアルが作成されていない保育施設は約半数であったとのことです。そこで、本市にある認可の保育施設では、送迎バスの安全管理マニュアルはきちんと作成されているのかをお尋ねいたします。
94: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
95:
◯こども部長（山口祥和） 送迎バスの安全管理マニュアルにつきましては、バスにより送迎を行っている認定こども園３園のうち、作成済みの園が２園で、残り１園におきましても、令和３年度中にマニュアルの作成が予定されているところでございます。
96: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
97: ◯１番（岡部かおり） 大野城市内では、３園中２園がマニュアルを作成している状況ということですが、それでは、今回、中間市の保育園での事故を踏まえ、今後、本市ではどのような対策を考えているのかお尋ねいたします。
98: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
99:
◯こども部長（山口祥和） 今回の痛ましい事故を踏まえ、令和３年９月に、県は車両送迎に係る安全管理の標準指針を策定し、各園に通知したところでございます。現在、市では送迎バスを運行する市内の各園に対し、この指針に沿ってマニュアルの作成や見直しを行うよう指導しております。なお、作成後のマニュアルにつきましては、毎年の監査により、市及び県で確認及び指導を行うこととしております。大切な
子どもたちの命を守るために、安全管理を徹底していくよう取組を進めてまいります。
100: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
101: ◯１番（岡部かおり） 登園・降園の送迎バス以外にも、保育園の本園と分園の間での移動や遠足、園外に出るときのバス利用もあると思います。そのような利用時も適切に安全管理がなされているか、もう一度監査等で確認いただくようお願いいたします。
また、バスではなく、親御さんが送迎を行っている際、駐車場における安全管理も必要と思います。例を挙げますと、下大利駅近郊の下大利団地入口のところにあるのぞみ愛児園におきましては、分園ができ、人数が増えてきている中、駐車場を利用する場合、カーブで見通しが悪く、非常に危険な場所があると認識しております。送迎の際に駐車場までの経路に危険な箇所がないか、安全対策の調査研究が必要と思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。先ほどの保育園の事例では、事故に対しての安全対策についてお尋ねいたしました。では、次に、事故ではなく、事件の安全対策についてお尋ねします。
令和３年11月９日に宮城県登米市にある認定こども園に刃物を持った男性が侵入した事件がございました。この事件では、園職員の機転とこれまでの訓練の成果により、幸いなことに
子どもたちの命を無事に守ることができました。いつ何時、本市においてもこのような事件が起こるとも限りません。そこで、市内の認可保育施設では、危機管理マニュアルはどのようになっているのかをお尋ねいたします。
102: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
103:
◯こども部長（山口祥和） 市内の認可保育施設におきましては、不審者への対応のほか、火災や風水害、地震の自然災害への対応なども含めました危機管理マニュアルが整備されております。
104: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
105: ◯１番（岡部かおり） マニュアルはあるということですが、では訓練等は実施されているのでしょうか。
106: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
107:
◯こども部長（山口祥和） 各園では訓練計画を定めており、不審者対応の訓練を実施するほか、火災や風水害、地震による自然災害での避難訓練も実施しております。また、マニュアルの内容や訓練の状況などにつきましては、毎年市及び県が実施する監査を通じて確認を行っているところでございます。
108: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
109: ◯１番（岡部かおり） 保育施設で働く職員は女性が多く、さすまたなどの不審者対策の器具があっても、その使い方が適切でなければ役に立ちません。監査等で各園の指導を行う際には、器具などの使い方がしっかりと訓練されているかなど、ぜひ確認をお願いします。
今回の事件は、津波を経験している宮城県であり、日頃からの訓練により、迅速に落ち着いて対応ができたとのことです。本市もぜひ日頃からの訓練を活かせるよう、知識を若い先生たちにも持ってほしいと思います。
では、通告書２の質問に移らせていただきます。
市内の認可保育施設のＩＣＴ化についてお聞きします。新型コロナウイルスの影響で、様々な分野でＩＣＴを活用したシステムが導入され、業務の改善が進められています。コロナ禍において、保育が必要な幼児をお預かりしている保育施設では、保育業務以外に、新型コロナウイルス感染防止のため、園内の消毒や登降園管理、１日の予定、日案、１週間の予定、週案、月の予定、月案、お便り等の保育事務を行い、年間行事計画に日々追われている保育士です。業務時間に終わらず、家に持ち帰ることもあります。休みの日にも持ち帰った仕事を行うときもあります。私は以前保育士でした。保育中は子どもから目を離さない、子どもに背を向けないなど、いつも子どもの安全管理を行っていました。保育士等の働き方を改善するために、タブレットやＩＣカード等を活用したＩＣＴシステムがあります。本市において、ＩＣＴシステムを導入した認可保育施設はあるかお尋ねいたします。
110: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
111:
◯こども部長（山口祥和） 市内の認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所の計21施設のうち、現在９施設が保育業務を支援するＩＣＴシステムを導入しております。
112: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
113: ◯１番（岡部かおり） 既にＩＣＴシステムを導入した市内認可保育施設があることが分かりました。国は保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務に関わる保育士等が働きやすい環境を整備することを目的として、ＩＣＴシステムを導入するために要した費用の一部を補助する事業を行っています。国の補助事業を活用するなどして、新型コロナウイルスの影響でＩＣＴ等を活用したシステム導入が進められていますが、保育士の働き方を改善するため、本市の保育所等において、ＩＣＴの導入を進める計画はありますか。また、導入する計画がございましたら、いつ頃までに導入予定かお聞かせください。
114: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
115:
◯こども部長（山口祥和） 保育士の働き方を改善し、働きやすい職場環境を整え、保育の質の向上を図る目的で、国の補助事業を積極的に活用するなど、保育施設へのＩＣＴシステムの導入に向けて、現在検討を進めているところでございます。
116: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
117: ◯１番（岡部かおり） それでは、導入を考えているＩＣＴシステムはどのような機能がありますか。
118: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
119:
◯こども部長（山口祥和） 保育施設におけるＩＣＴシステムには様々な機能がありますが、国の補助事業では、保育記録、登降園管理、保護者連絡の機能が備わっていることが要件とされているところでございます。具体的には、保育記録の機能としまして、各保育室に設置するタブレット等を利用することで、保育士はシステムによる保育記録の入力支援を受けることができ、書類作成の負担が軽減されます。また、登降園管理の機能では、保護者がＩＣカード等をカードリーダーにかざすことで登降園の時間が記録され、その情報が各保育室のタブレット等で共有でき、園児の安全確認につながります。さらに、保護者連絡の機能では、保護者のスマートフォンのアプリを通して、施設からのお便りや緊急連絡の送信、また保護者からの欠席連絡の受信が可能となり、これまで紙書類の作成や配付、また電話対応に割かれていた時間が削減でき、事務作業等の効率化が図られるものでございます。
120: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
121: ◯１番（岡部かおり） 保育施設へのＩＣＴシステム導入を前向きに考えている状況が分かりました。働いている親御さんにとっても、家族の誰が送迎しても登降園の通知が届くことにより、安心して仕事ができると思います。保育士等の働き方改善により、今後の保育はどのように変わっていくと考えられていますか。
122: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
123:
◯こども部長（山口祥和） ＩＣＴシステムの導入は、保育士などの業務負担を軽減するだけでなく、これまで保育士が行ってきた保育業務のうち、ＩＣＴが担える業務に積極的な活用を図ることで、「ヒト」には「ヒト」にしかできない仕事に特化するなど、保育士が保育に注力できる環境が整えられることになり、保育の質の確保・向上に寄与できるものと考えているところでございます。
124: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
125: ◯１番（岡部かおり） ＩＣＴシステムが保育士等の働き方を改善し、保育の質の向上が期待されることが分かりました。しかしながら、実践現場ではＩＣＴの導入に向けてとまどいの声も根強くあり、子どもに対する保育や保護者支援におけるＩＣＴ活用については慎重になる園もあると思います。保育所保育指針等において、自然との直接的なふれあいや関わりが重視されていますが、コロナ禍で園外保育が制限されています。将来的には保育室に設置されているタブレット等を利用して、園外保育が制限されていても、間接的に自然とのふれあいや関わりができるような映像・音声の教材などの資料を取り込むことで、保育士が本来行いたい保育ができると思います。
公立園ではどの園でも保育士が同じように働ける、どこの園に通っていても保護者は同じ水準のサービスが受けられること、保育環境が充実し、質・量とともに保育士の働き方改革、保育士不足の解消、日々の保育の様子を親御さんにお伝えする機器として、保護者の方は今後も安心して子どもを預けることができますよう、一刻も早い導入を期待いたしまして、私の質問を終わらせたいと思います。
126: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時05分
再開 午前11時06分
──────────────・────・──────────────
127: ◯議長（
山上高昭） 再開します。14番、平井議員。
〔14番 平井信太郎議員 登壇〕
128: ◯14番（平井信太郎） 皆さんこんにちは。新型コロナウイルス対策として
アクリル板が付けられていますので、マスクを外して質問をいたします。
議席番号14番、自民党市議団、自民大野城所属の平井信太郎です。よろしくお願いします。
本定例会におきまして、１、認知症に対する本市の対応についてと２、市制50周年記念事業についての２点を質問いたします。
１の認知症に対する本市の対応については、平成30年３月議会で同様の質問をいたしました。それから３年と９か月が経過し、その後どのような進捗状況であるかをお尋ねいたします。
２の市制50周年記念事業につきましては、来年の令和４年度に大野城市制50周年を迎え、様々な催しを計画されているようですので、どのような催しがあるのかを分かる範囲で教えていただきたいと思います。
それでは質問に入ります。
１、認知症に対する本市の対応について。
認知症の予防についてですが、現在、本市の認知症の患者数は何名ほどいるか把握されていますでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて質問をいたします。
129: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
130: ◯長寿社会部長（若山純哉） 認知症の患者数につきましては、令和元年６月に認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられました認知症施策推進大綱において、年齢別の認知症有病率が示されていますので、その有病率と本市の年齢別人口から患者数を推計し、お答えいたします。
年齢別の認知症有病率は、65歳から69歳までが1.5％、70歳から74歳までが3.6％、75歳から79歳までが10.4％、80歳から84歳までが22.4％、85歳から89歳までが44.3％、90歳以上が64.2％となっています。この年齢別の有病率から推計しますと、本市の令和３年11月末時点の65歳以上の人口２万2,555人のうち、認知症の患者数は約3,160人と推計されます。以上でございます。
131: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
132: ◯14番（平井信太郎） それでは、認知症というのは認知症の予備軍と言われる方がいらっしゃいます。軽度認知障がいというのですけれども、この軽度認知障がいの方は何名ほどいらっしゃるか把握はされてますでしょうか。
133: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
134: ◯長寿社会部長（若山純哉） 軽度認知障がいにつきましては、平成27年に厚生労働省が認知症施策推進総合戦略、通称、新オレンジプランとして公表しました資料において、軽度認知障がいの方は65歳以上の約13％と示されています。この率から推計しますと、本市の令和３年11月末時点の65歳以上の人口２万2,555人のうち、軽度認知障がいの方は約2,930人と推計されます。以上でございます。
135: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
136: ◯14番（平井信太郎） 今までの回答では、本市での認知症患者数3,160人、認知症の予備軍と言われる軽度認知障がい者が約2,930人で、合わせますと6,090人となります。この数字はあくまでも65歳以上の高齢者の数字でありまして、あと65歳以下で発症する若年性認知症の方がいらっしゃいます。これらを合算すると、約6,500名程度の方々が認知症もしくは認知症の疑いがあることとなり、大野城市の人口の６％から７％の計算になります。認知症は誰でもかかる病気であります。したがいまして、認知症に関わられた方を守るには、多くの市民の方に認知症という病気を知っていただき、フォローできる体制づくりが必要になってくると思われます。
そこで、平成30年３月議会の一般質問で、認知症啓発事業の「みんなで支えよう認知症」を毎年行っているとの回答でありましたが、今年、昨年はコロナ禍でどのような対応をされたかお聞かせください。
137: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
138: ◯長寿社会部長（若山純哉） 市民向けの講座である「みんなで支えよう認知症」につきましては、昨年度はコロナの影響により中止といたしましたが、代替事業として認知症啓発動画を作成し、認知症地域支援推進員が行う認知症サポーター養成講座などの取組の中で周知を行い、ホームページ上で公開しております。なお、今年度の「みんなで支えよう認知症」につきましては、来年２月に実施する予定としております。以上でございます。
139: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
140: ◯14番（平井信太郎） 了解いたしました。それでは、認知症啓発事業の「みんなで支えよう認知症」や私も平成30年２月11日に東コミュニティセンターで行われました認知症模擬訓練に参加したんですけれども、認知症模擬訓練は今後どのような計画をされているんでしょうか。お尋ねします。
141: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
142: ◯長寿社会部長（若山純哉） まず、「みんなで支えよう認知症」についてですが、この事業は、認知症や成年後見制度等について広く市民の皆様に周知し、理解を深めていただくため、今後も実施していきたいと考えております。
認知症模擬訓練につきましては、平成29年度の東地区における訓練を最後に行われておりません。これは、その後の地域との協議の中で、訓練の実施よりもまずは幅広い地域住民に認知症への理解を深めていただくことを優先すべきとの協議がなされたためです。今後につきましては、市として現在取り組んでおります地域や民間企業向けの認知症サポーター養成講座などの啓発事業を
子どもたちにも広げるなど、多くの方に認知症に対する理解を深めていただく取組を進めてまいります。
また、地域の道路上などで困っている様子の高齢者を見かけた場合に、適切な対応ができるよう、各コミュニティや区、市社会福祉協議会とも連携しながら、認知症高齢者への気づきや声かけなどの研修の実施について検討していきたいと考えております。以上でございます。
143: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
144: ◯14番（平井信太郎） 認知症模擬訓練の再開をよろしくお願いいたします。
それでは次に（２）の認知症の対策についてでありますけれども、平成30年３月議会の一般質問で、認知症の高齢者の安全を守るためのＱＲコードを提案、推奨いたしました。そのときの執行部の回答は、調査研究するとのことでありましたけれども、その後、どのような対応を行ったのでしょうか。
145: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
146: ◯長寿社会部長（若山純哉） ＱＲコードを使った高齢者の見守りにつきましては、平成29年度の認知症模擬訓練において試行を行いました。その後の検討において、ＱＲコードを持っていることで認知症であると周りの人に分かることになるため、本人や家族にそのことを理解していただくことや、発見者が本人に近づきＱＲコードを読み込むことができるのかといった課題がありましたので、導入には至っていないところです。
高齢者の安全を守るための手段は、ＱＲコードもその一つであると考えますが、何よりも大切なことは、地域での見守り活動などを通じて、行方不明や事故につながるような事態を未然に防止することであると考えております。そのために、各コミュニティや区、地域包括支援センターの職員が日頃の見守り活動などを通じて、顔が見える関係を構築するとともに、地域ケア会議等において、区や民生委員などの関係者と地域の高齢者等の情報を共有し、連携を深めています。また、地域住民の方にも認知症の理解を深めていただくために、認知症地域支援推進員を中心に、認知症の理解の啓発に力を注ぎ、認知症の高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていける体制の強化に努めてまいりました。
このような取組を継続していく中で、南コミュニティにおいては、認知症に優しい思いやりのある
まちづくりを目指すため、本年11月に、「認知症を理解し、認め合い、支えるまち」宣言集会が開催されました。約110人の参加者により、「認知症について正しく理解を深めるまち」、「認知症の人が安心して生き生きと暮らせるまち」、「認知症の人の思いや暮らしをお互いに認め合うまち」、「認知症を意識した生活習慣に取り組むまち」とするために取り組むことが宣言されたところです。市といたしましても、このような
まちづくりの取組が全市に広がっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
147: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
148: ◯14番（平井信太郎） 私の先ほどの質問で、ＱＲコードを提案したと申しましたけれども、そのＱＲコード以外に市として何か新しい対策は行ったのでしょうか。お尋ねをします。
149: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
150: ◯長寿社会部長（若山純哉） 認知症高齢者への対策につきましては、先ほどもお答えしましたように、地域での見守り体制を強化するために、関係者との連携や地域住民の認知症の理解の啓発などに取り組んでまいりました。また、認知症高齢者の安全を守る上で、見守り機器による対応を希望される方には、従来から実施しております徘徊高齢者等位置検索サービスを紹介するなど支援を行っているところです。以上でございます。
151: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
152: ◯14番（平井信太郎） 今の回答で、徘徊高齢者等位置検索サービスというのがありましたけれども、この概要や対象人数等を教えていただきたいと思います。
153: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
154: ◯長寿社会部長（若山純哉） 徘徊高齢者等位置検索サービスにつきましては、徘回が認められるおおむね65歳以上の在宅の方の介護者を対象とした制度となっており、利用決定者には発信機付きの携帯端末を貸与しております。徘回が認められる対象者にこの端末を持っていただくことで、行方不明になった際、家族等に現在地情報を提供するサービスとなっています。また、高齢者自身が道に迷った場合などに持っている端末のボタンを押すと、オペレーションセンターに通報が入りますので、家族や事業者が迎えに行くこともできます。令和３年11月末現在、このサービスの利用者は８名となっています。サービスの周知につきましては、要介護、要支援認定の申請をされた方などにお配りしております介護保険の手引き「すこやか」に掲載するとともに、出前講座や地域ケア会議などにおいてもお知らせをいたしております。また、対象となる方に対しましては、地域包括支援センターや担当ケアマネジャーから直接案内を行っています。今後もこのサービスを必要な方にお届けするため、関係者とともに周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
155: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
156: ◯14番（平井信太郎） 了解いたしました。
次の3)、4)の質問は関連性がありますので、一緒に質問させていただきます。
ちょっと皆さんにお見せしたいんですけれども、これは春日市が採用しております「見守りオレンジシール」の資料でございます。ここに春日市と書いて、登録番号が書かれていて、これを高齢者、認知症の疑いのある方、認知症の方の持ち物に貼るというものなんですけれども、これは行方不明などになるおそれがある人の靴や杖、持ち物に貼る登録番号反射シールでありまして、春日市では一人20枚を無料で交付しております。行方不明者の捜索や登録番号により本人特定の手がかりにすることができます。地域の中で見守りオレンジシールをつけている方が道に迷っているようであれば、優しく声をかけ、必要に応じて警察署や番号登録している市や公民館に連絡するものであります。この見守りオレンジシールはコストが安く、春日市ではこのシールを2,000枚作って、値段が40万円程度しかかかっていないそうです。これは非常に有効な手段であるシールだと思いますけれども、本市でもこれの採用を検討できないでしょうか。この見守りオレンジシールは、ただ「春日市」と登録番号しかここにないんですね。これに足りないもの、連絡先と電話番号等を追記したらいいのではないかと思いますので、本市でもオリジナルの見守りシールの作成を検討してはいかがでしょうか。
157: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
158: ◯長寿社会部長（若山純哉） 春日市が行っている見守りオレンジシールの事業につきましては、低コストで実施でき、見守り事業として一定の効果があるものと考えております。また、この事業は単独の市町村で実施するだけでなく、近隣自治体と連携して広域で取り組むことで一層効果を発揮する事業であることも考えられます。一方で、シールを貼っている人は認知症であることが周りの人に分かることになりますので、事業の実施に当たりましては、本人やその家族も含め、多くの市民の皆様、見守る方々に事業内容を知っていただき、理解していただく必要があると考えております。また、悪用されないかなど懸念すべき事項も想定されます。しかしながら、高齢化の進行に伴い、認知症の方は今後も増加することが見込まれる中で、見守りの取組は一層強化していく必要があります。見守りシールの取組の実施に向けては、まずは既に取組を実施している自治体から聞き取りを行い、制度上の課題など情報を整理したいと考えております。その上で、近隣自治体との広域連携も含めまして、検討を進めたいと考えております。以上でございます。
159: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
160: ◯14番（平井信太郎） 先ほど質問しましたＱＲコードは３年９か月前に提案したものなのですが、いまだに調査研究中ということで、非常に対応が遅いと思っております。この認知症対策は、認知症の方々の命に関わる問題であります。今回、提案した、春日市が採用している見守りオレンジシールは低コストで使い勝手もいいので、早急に採用すべきではないかと考えますが、いつ頃をめどに採用するか採用しないかの結論が出るのかを教えていただきたいと思います。
161: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
162: ◯長寿社会部長（若山純哉） ＱＲコードを使った高齢者の見守りにつきましては、先ほどの回答でも申し上げましたとおり、いくつかの課題があり、また地域の見守り体制の充実や認知症の理解の促進に優先的に取り組んでまいりましたので、導入には至っていないところです。
見守りシールの取組につきましては、一定の効果があるものと考えておりますので、今後、導入している自治体から早急に聞き取りを行い、課題の整理、広域連携の検討を踏まえ、実施について判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
163: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
164: ◯14番（平井信太郎） ぜひ見守りシールの採用をよろしくお願いいたします。
それでは、次に、市制50周年事業についてですが、市制50周年事業の概要についてお尋ねをいたします。
本市は昭和47年、1972年４月に市制を施行し、来年４月で50周年を迎えます。市制50周年記念事業を実施するに当たり、この記念事業の目的やコンセプトは何なのかをお尋ねいたします。
165: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
166: ◯企画政策部長（橋本成宣） 市制50周年記念事業では、三つの目的を掲げています。
一つ目は、市民をはじめ、様々な関係者が共働して市制50周年を祝い、ふるさと大野城への誇りと愛着を深めること、二つ目は将来の大野城市を創っていく世代に先人たちの思いを継承するとともに、
子どもたちの夢や希望を育み、次の50年につながる
まちづくりの契機とすること、三つ目は大野城市の魅力・特長を再認識し、市内外に向けて情報発信することにより、市の認知度や存在感をこれまで以上に高めることです。
目的にも掲げていますとおり、市民の皆様と行政が共に取り組み、共に祝うことをコンセプトとしています。以上です。
167: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
168: ◯14番（平井信太郎） それでは、市制50周年記念事業を実施するに当たりまして、どのような組織体制になっているのでしょうか。お尋ねします。
169: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
170: ◯企画政策部長（橋本成宣） 市制50周年記念事業を実施するに当たり、各分野の市民・団体と市で構成する大野城市市制50周年記念事業実行委員会を設置しました。官民一体の体制で記念事業の検討を行い、実施に向けた準備を進めていただいています。
市の組織としては、市制50周年記念事業を全庁的に取り組み、円滑に実施するために、市長をトップとする市制50周年記念事業推進本部を設置しています。また、具体的な記念事業の計画策定などを行うため、庁内職員で構成する作業部会、ＴＥＡＭ 50ｔｈ ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹを設置し、実行委員会と連携・協力しながら記念事業の推進を図ることとしております。以上です。
171: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
172: ◯14番（平井信太郎） 次に、先ほど回答ありました大野城市市制50周年記念事業実行委員会の構成委員はどのような方々なのか説明をお願いします。
173: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
174: ◯企画政策部長（橋本成宣） 大野城市市制50周年記念事業実行委員会は、市内で活動する各分野の市民団体や公募市民、企業、学校、行政から選出された委員28名で構成されています。以上です。
175: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
176: ◯14番（平井信太郎） 大野城市制50周年記念事業実行委員会のメンバーの方々がこの記念事業を進めていかれると思われますが、どのような記念事業を計画されているんでしょうか。
177: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
178: ◯企画政策部長（橋本成宣） 記念事業は、シンボル事業、市民共働事業、連携事業により構成しています。
シンボル事業は市制50周年記念事業を象徴する事業です。核となる記念式典事業やふるさと魅力発見・体感事業、広報・プロモーション事業を計画しています。
市民共働事業は、市民及び市民団体が自ら企画・提案・実行する事業などです。市民や団体などから市制50周年を記念する事業アイデアを募集いたしまして、市制50周年記念ふるさと大同窓会を予定しております。
連携事業（冠事業）は、50周年を広く市民にＰＲし、市民と共に祝えるよう、既存の事業を連携事業、いわゆる冠事業として位置づけ、実施することとしています。この連携事業は、令和３年９月１日から令和５年３月31日までの期間内に行う市の主催事業、市との共催事業、市の後援事業、団体等の主催事業の四つの事業で、連携事業ガイドラインに該当する事業を対象とし、既に84事業が始まっています。以上です。
179: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
180: ◯14番（平井信太郎） 今の部長の答えで、記念事業はシンボル事業、そして市民共働事業、連携事業の三つにより構成しているとの回答でありました。それぞれもう少し具体的に説明をお願いしたいと思っております。
まず、シンボル事業とは具体的にどのような事業なのかお尋ねします。
181: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
182: ◯企画政策部長（橋本成宣） シンボル事業は、記念式典事業、ふるさと魅力発見・体感事業、広報・プロモーション事業の三つになりますが、一つ目の記念式典事業は、オープニングセレモニー、記念式典、クロージングセレモニーを計画しています。二つ目のふるさと魅力発見・体感事業は、西鉄天神大牟田線高架化連携事業として、下大利駅新駅舎プレオープン事業や廃線ウォーク事業を、ＯＮＯＪＯまどかの“輪”プロジェクトとして、ペットボトルキャップモザイクアート事業、まどかマルシェ事業を、またこれら以外にも本市の地域資源を発見、体感してもらう事業などを計画しています。三つ目の広報・プロモーション事業は、市制50周年記念誌などの発行のほか、記念動画や記念グッズの制作などを計画しています。以上です。
183: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
184: ◯14番（平井信太郎） それでは次に、２番目に先ほど回答ありました、市民共働事業とは具体的にどのような事業なのでしょうか。
185: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
186: ◯企画政策部長（橋本成宣） 市民共働事業は、市制50周年記念ふるさと大同窓会を計画しています。この事業は、市制50周年の節目に、ふるさと大野城のこれまでの50年を振り返り、この事業を契機に年代を越えて人と人を結び、これからの大野城の未来へ向けて発信していく事業を計画しています。以上です。
187: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
188: ◯14番（平井信太郎） 続きまして、連携事業とは具体的にどのような事業なのでしょうか。既存の事業を冠事業として位置づけて実行するとの先ほどの回答でありましたが、今までの既存事業である、例えばおおの山城大文字まつりやれくスポ祭などとどのような違いがあるのかお尋ねをいたします。
189: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
190: ◯企画政策部長（橋本成宣） 連携事業、いわゆる冠事業は、各種団体や企業、市民の皆様が実施される事業に市制50周年の冠をつけていただき、広くＰＲしていくものでございます。市制50周年の冠をつけていただき、一緒に盛り上げていただくことを趣旨としておりますので、既存事業の内容が大きく変わるというものではありません。以上です。
191: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
192: ◯14番（平井信太郎） 来年の８月には西鉄天神大牟田線高架化連携事業で、電車が高架上を走る予定です。例えばこれを契機にして、新規事業のイベントとして提案でありますけれども、電車が高架上を走るその前に、関連がある大野城市と春日市によるトロッコレースとか大綱の綱引きなどを計画してはいかがでしょうか。
193: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
194: ◯企画政策部長（橋本成宣） 西鉄天神大牟田線高架化連携事業では、西日本鉄道株式会社と連携・協力し、下大利新駅舎プレオープン事業や廃線ウォーク事業を計画しています。これらの事業は、西日本鉄道株式会社と協議を重ね、安全に実施できる範囲内で事業内容を精査し、実行委員会において決定したものであります。これらの事業を通して、高架化のタイミングである今しかできない体験を市民の皆様に楽しんでいただきたいと考えています。以上です。
195: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
196: ◯14番（平井信太郎） 安全を最優先しますので、高架によるトロッコレースとかを期待していたんですけれども、できないようですので、仕方がないと思います。
それでは、次のオープニングセレモニー、記念式典、クロージングセレモニーについてお尋ねをいたします。
このオープニングセレモニーと記念式典とクロージングセレモニーは、記念事業の中でも大きな行事と聞いております。それぞれの事業について説明をお願いします。
197: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
198: ◯企画政策部長（橋本成宣） オープニングセレモニー、記念式典及びクロージングセレモニーについては、シンボル事業の記念式典事業の一環として実施します。
市制50周年オープニングセレモニーは、令和４年４月１日金曜日、会場は市役所南側広場、雨天時はまどかぴあギャラリーモールなどで、市制施行50周年の記念日をお祝いするとともに、50周年記念イヤーの始まりを市内外にお知らせするセレモニーを実施します。
市制50周年記念式典は、令和４年12月４日日曜日、会場は大野城まどかぴあ大ホールで、市の半世紀を振り返り、市制の発展に貢献された方々の表彰を行うとともに、市民の皆様と市制50周年をお祝いする記念式典を実施します。
市制50周年クロージングセレモニーは、令和５年３月31日金曜日、会場は市役所南側広場、雨天時はまどかぴあギャラリーモールなどで、市制50周年となる令和４年度の締めくくりと次の50年に向かって振り返りと期待を込めたイベントを実施します。以上です。
199: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
200: ◯14番（平井信太郎） オープニングセレモニー、記念式典、クロージングセレモニーは、現在、計画の段階であると思いますが、今、概要をおっしゃいましたけれども、もう少し分かりやすく、突っ込んだ形で、分かる範囲で結構ですので、教えていただけませんでしょうか。
201: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
202: ◯企画政策部長（橋本成宣） オープニングセレモニーでは、市マイクロバスのラッピングのお披露目式、市制40周年記念時にお預かりをした未来配達便の出発式、筑紫中央高校書道部によるパフォーマンスなどを計画しています。
記念式典では、午前の部として式典を行い、午後の部では、未来をテーマにした大野城市英語・日本語スピーチコンテスト優勝者によるスピーチや50周年記念特別講演として、ノーベル化学賞受賞者、吉野彰教授による講演会などを計画しています。
クロージングセレモニーでは、50周年１年間の記録動画放映、プロジェクションマッピング事業の上映などを計画しています。以上です。
203: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
204: ◯14番（平井信太郎） ありがとうございました。
最後に説明がありました令和５年３月31日金曜日に行われるクロージングセレモニーですが、私もクロージングセレモニーの企画を担当することになりましたので、企画の内容を補足をいたします。
クロージングセレモニーは大きく二つのセレモニーがあります。一つ目は、50年間の記録をまとめたスライドショーの制作です。昭和47年から来年３月までの50年間の出来事や思い出をスライドで振り返る事業でございます。二つ目は、今までの50年を生きた世代と今からの50年を生きる世代が記念の歌を制作します。出来上がった50周年の歌は、来年12月の市制50周年記念式典やクロージングセレモニーなどで合唱団を編成しまして、合唱団により披露される予定でございます。この記念の曲の歌詞は、広く市民の皆さんから公募いたしますので、よろしくお願いいたします。今ある大野城賛歌のようなすばらしい歌をつくりたいと思っておりますので、市民の皆さん、職員の皆さんからもたくさんの応募をお待ちしております。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問ですけれども、市制50年が経過いたしまして、これからの50年を見据えて、井本市長の見解をお願いいたします。
205: ◯議長（
山上高昭） 井本市長。
206: ◯市長（井本宗司） それでは、お答えをいたします。「歴史を受け継ぎ 未来へつなげる まどかな市」、50周年記念事業のキャッチフレーズには、先人たちが積み上げてきたこれまでのまちの歴史を振り返りつつ、これからの50年、100年先を見据えて新たな
まちづくりに向けた力強い一歩を踏み出していく、そうした想いが込められています。市民と行政が一体となったコミュニティによる
まちづくり、ふるさとを愛し、守り伝えていこうとする地域住民の愛郷心、角を落として車の輪のような気持で対人関係を心がけようというまどかな心など、先人たちが
まちづくりの根幹に位置づけ、大切に育んできたものは今後も変えることなく、未来へとつないでいかなければなりません。
一方で、来年８月には西鉄天神大牟田線の高架切替えが完了し、交通渋滞や事故の原因となっていた踏切がなくなり、市域を分断していた状況が大きく変わります。先人たちが築き上げてきた鉄道インフラを新たな交流やにぎわいを創出する「にぎわいベルト」として立体的に整備をするなど、機を逃さず、英断をもって変化させていくことも
まちづくりにおいては必要であります。
コロナ後のニューノーマル社会には、先送りできない数多くの課題も横たわっております。今、都市100年の折り返し点に立ち、未来の大野城市民からのメッセージにも耳を傾け、共働の
まちづくり浸透のため、さらに邁進をしてまいります。
議員各位の一段のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。以上です。
207: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
208: ◯14番（平井信太郎） 井本市長、ありがとうございました。来年は市制50周年の節目を迎えまして、新たな50年へのスタートの年になります。大野城市民にとって今よりももっと住みやすい
まちづくりを目指していきましょう。これからもよろしくお願いいたします。
それでは、結びになりますけれども、今年もあと２週間あまりになりました。今日は昨日よりも大分気温が下がっております。これから寒さが増してきますので、皆様お体には十分お気をつけてください。そしてよいお年をお迎えください。
以上、これで一般質問を終わります。
209: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を13時15分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時47分
再開 午後１時15分
──────────────・────・──────────────
210: ◯議長（
山上高昭） 再開します。13番、河村議員。
〔13番 河村康之議員 登壇〕
211: ◯13番（河村康之） 皆さんこんにちは。議席番号13番、公明党の河村康之でございます。12月定例会において、障がい児への
福祉サービスについて、そして新型コロナウイルス感染対策の市民サービスについての質問を行います。
初めに、障がい児への
福祉サービスについてでありますが、
児童福祉法が平成24年４月に改正をされました。その条文の第６条２の２の５項に「保育所等訪問支援とは、保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う障害児につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与することをいう」とあります。
本市の障がい福祉のしおり「はばたき」にもこの保育所等訪問支援事業としての
福祉サービスが記載をされておりますが、本市の障がい児通所支援である保育所等訪問支援事業とは、どのような
福祉サービスでありましょうか。お聞かせください。
壇上での質問は以上とし、以後は質問席より行います。
212: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
213: ◯市民福祉部長（増山竜彦） それではお答えいたします。保育所等訪問支援事業は、保育所や学校など集団生活を営む施設に通う障がい児が集団生活に適応できるよう、対象児が通っている保育所や学校等に訪問支援員が訪問した上で、専門的な支援を行う事業でございます。以上でございます。
214: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
215: ◯13番（河村康之） 保育所等訪問支援事業となっておりますが、保育所だけではなく、小学校、中学校に通う発達支援が必要な児童や
子どもたちにも集団生活がうまく適応できるような専門支援員がアドバイスを行う事業ということでありますが、では、この
福祉サービスを受けるためには、どのような手続が必要でしょうか。お聞かせください。
216: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
217: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 当該事業の利用を希望される方は、まず保護者が障がい児相談支援事業所が作成した障がい児支援利用計画案等の申請書類を市に提出します。市は提出された書類を基に保護者に対し聞き取り調査等を行い、必要性を判断した上で支給決定を行い、受給者証を発行いたします。その後、保護者はその受給者証に基づき、保育所等訪問支援事業所と契約を行い、サービスの利用開始となります。以上です。
218: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
219: ◯13番（河村康之） この保育所等訪問支援事業は、保育所や小中学校に通う児童生徒が受給者証を得て受けられる
福祉サービスということですが、この
福祉サービス事業を受けている保育所や学校などの、去年と本年上半期で結構ですので、利用の数、そして具体的な支援内容もお聞かせください。
220: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
221: ◯市民福祉部長（増山竜彦） それではお答えいたします。令和２年度の本事業の利用状況は、支給決定人数が20人、利用実人数が12人、延べ利用人数が33人となっております。施設ごとの利用実人数は、保育所・幼稚園が３人、特別支援学校が７人、市内小学校が２人となっております。令和３年度上半期は、支給決定人数が19人、利用実人数が８人、延べ利用人数が26人となっております。施設ごとの利用実人数は、保育所・幼稚園３人、特別支援学校１人、市内小学校３人、市内中学校１人となっております。
具体的な支援内容としましては、まず訪問支援員が保護者や訪問先の保育所、学校等の３者と対象児の状況について情報共有を行い、本人の集団生活における課題を聞き取ります。その後、訪問支援員が障がい児本人の状況を把握するため、実際に保育所または学校等に赴き、現場の状況を確認した上で、保育所または学校等のスタッフに対し、障がい児への支援方法などについて指導、助言を行います。その指導、助言などを行った後は、定期的にモニタリングを実施し、障がい児本人の状況を把握しながら継続的に支援を行ってまいります。以上です。
222: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
223: ◯13番（河村康之） 支援員が保護者や学校を訪問して、子どもの状況などを確認して、その子どもにとっての最善の接し方を伝えて共有していく事業ということでございますが、本市には同じような
子どもたちへの
福祉サービスといたしまして、児童発達支援や放課後デイサービスがあります。この事業は主に事業所で行うサービスではあるのですが、このサービスの利用人数をお聞かせください。
224: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
225: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業の利用人数等についてお答えをいたします。
児童発達支援については未就学児が対象となり、令和２年度１年間で、支給決定人数176人、利用実人数173人、延べ利用人数は1,619人となっております。令和３年度上半期では、支給決定人数が156人、利用実人数が145人、延べ利用人数が819人となっております。
放課後等デイサービス事業につきましては、小学生、中学生、高校生が対象となっており、令和２年度１年間で支給決定人数318人、利用実人数285人、延べ利用人数が2,838人となっております。令和３年度上半期では、支給決定人数が376人、利用実人数が330人、延べ利用人数が1,758人となっております。以上でございます。
226: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
227: ◯13番（河村康之） 児童発達支援や放課後デイサービスに比べまして、この保育所等訪問支援事業の利用者が格段に少ないなと思っております。
では、この事業を活用されるときに、市内の学校と保護者また事業者はどのような連携をとっていくのでしょうか。お聞かせください。
228: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
229: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 本事業は、訪問支援員が中心となり、学校生活のあらゆる場面で保護者や学校と連携を図り、段階的に支援を実施していくこととなっております。このことから、支援の段階ごとに関係者との情報共有、支援の方向性についての合意形成を図るなど、連携が必要となってまいります。以上です。
230: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
231: ◯13番（河村康之） では、実際にこの
福祉サービスの受入れを行ったことがある学校限定で結構ですから、この学校の担任の教諭はこの保育所等訪問支援事業の活用についてどのような感想を持たれたでしょうか。お聞かせください。
232: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
233: ◯教育部長（日野和弘） 保育所等訪問支援事業のサービスを利用している児童生徒が通う学校の担任教諭などに確認をしたところ、「保護者、事業所、学校の三者が情報を共有することで、対象児童への支援の方向性が明確になった」、「集団への関わり方に対する行動改善のアドバイスを受けることができ、指導の役に立った」などの効果、成果につながる感想がありました。また、訪問支援が年に１回程度の学校があり、訪問支援による指導の効果について評価が難しいとの感想が上がっております。以上でございます。
234: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
235: ◯13番（河村康之） 学校での利用状況、頻度が少なかったけれども、この事業を受入れを行っていただいた
教員の方は対応が非常によかったということと、新たな発見とか学習もできたのではないかという、おおむねいい感想であったかなというふうに思っております。
ここら辺で少し確認をさせてください。これはある自治体の事業所からお話を伺ったことなんですけれども、この保育所等訪問支援事業について、学校はスクール・サポート・ティーチャーを配置しているので、協力的ではない学校があるという話を聞いたことがあります。現在、本市のこの
福祉サービスの利用者はまだ非常に少ない状況ですが、受入れを行っている学校は今ほどまだまだ多くありません。これからですね。しかし、今後さらに多くの保護者や事業所から、保育所等訪問支援事業の活用をし、学校への連携の強化の要請がなされたときは、今も部長が言われたように、本市は学校はしっかりと保護者、事業所と協力を行って、受入れを行うというふうに考えていていいんでしょうか、どうでしょうか。
236: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
237: ◯教育部長（日野和弘） 保護者から保育所等訪問支援事業の利用要請があった場合に関しましては、まず保護者、事業所、それから学校の三者が十分に協議できる場を設定する必要があるかと思っております。その上で支援の内容が児童生徒の状況や学校の指導方針などに合致した場合は、受入れについて検討を進めていきたいというふうに思っております。
238: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
239: ◯13番（河村康之） 分かりました。本市もしっかりと保護者、学校、事業所と連携を強くしていっていただきたいと思っております。
先ほども述べましたが、この事業、現状として利用者がまだまだ多くありません。
福祉サービスである障がい児通所支援のこの保育所等訪問支援事業のさらなる周知と利用促進にどのように今後取り組んでいくでしょうか。お聞かせください。
240: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
241: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 保育所等訪問支援につきましては、事業所と連携しながら、当該支援が必要な障がい児に対してサービスの給付を行ってきたところでございます。今後も保護者等からの相談に適切に応じ、ニーズに対してきめ細やかに対応しながら、サービスの提供を行ってまいります。
また、令和２年度に策定いたしました第２期大野城市障がい児福祉計画におきまして、障がい児のニーズに対し、本事業を実施する市内の事業所が少ないことを課題として捉えておるところでございます。課題を解決するに当たり、自立支援協議会を通じて新規事業者の参入促進を図るために、関係機関との情報共有や協議を行っておりますが、今後もその協議を継続的に実施してまいります。
なお、本事業を実施するに当たっては、障がい児が通っている学校等の理解や協力が重要となってくることから、教育委員会の協力の下、市内学校等とのさらなる連携体制の構築に努めてまいります。
242: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
243: ◯13番（河村康之） 分かりました。市内に受けてくれる事業所があまり多くないというのは少ない原因かと思いますけれども、しっかり周知の徹底も、また学校との連携も今後よろしくお願いをいたします。
続きまして、大項目の二つ目の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染対策での市民サービスについてお尋ねをいたします。
昨年から続く新型コロナウイルスへの対応ですが、本市は井本市長を中心とした対策本部会議も既に200回を越え、新規の市内感染者も減少傾向となってきております。しかし、今月に入りましてから、感染力の非常に高い新変異株のオミクロン株の感染者も国内で発見されました。本市としても今まで同様に危機感を持ち、感染予防対策を行う必要があると考えております。
そこで現在、新型コロナウイルス感染防止として、市の窓口ではどのような感染対策を行っているでしょうか。お聞かせください。
244: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
245: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 新型コロナウイルス感染症防止のために、窓口では全職員がマスクを着用すること、全ての窓口カウンターに飛沫飛散防止シートを設置しております。また、筆記用具を定期的にアルコール消毒しておるところでございます。それから、１日３回午前10時、午後１時、午後４時に換気とカウンターや待合席の清掃を行っております。そして、待合席の間隔を保つため、着席禁止表示を設置するの五つの項目の対策を行っておるところでございます。
246: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
247: ◯13番（河村康之） 分かりました。マスクの着用やアルコール消毒はもちろんのこと、ビニール製の飛沫飛散防止シートの設置や定期的な換気も行っていただいているということですが、どうでしょうか、マスクの着用や飛沫飛散防止シートなどにより、どのような感染予防効果があるというふうに捉えているでしょうか。お聞かせください。
248: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
249: ◯長寿社会部長（若山純哉） まず、マスクの着用についてですが、厚生労働省の資料によりますと、話し手と聞き手が仮に50センチメートルの近距離に近づかざるを得なかった場合でも、双方がマスクを着用することで、ウィルスの吸い込みを７割以上抑える効果があるとされています。また、飛沫飛散防止シートに関しましても、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が感染防止対策として、人と人が対面する場所は
アクリル板や透明ビニールカーテンなどで遮蔽することを提言しています。これらのことから、窓口対応時に職員がマスクを着用することと併せて飛沫飛散防止シートを設置しておくことは、来庁した市民の方及び職員の間での飛沫感染のリスクを抑える効果的な対応であると考えております。以上でございます。
250: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
251: ◯13番（河村康之） ありがとうございます。マスクの着用や換気、様々な予防効果はあるということですが、では、どうでしょうか、庁舎の窓口のカウンターに設置されておりますビニール製の飛沫飛散防止シートですが、感染予防には今の部長のお話しでは大変役立っているということでありますが、窓口の職員と市民との会話が非常に聞きにくかったり、伝わりにくかったり、やり取りが非常にやりにくいのではないかなというふうに感じますが、その辺はいかがでしょうか。
252: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
253: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 窓口では職員も市民もマスクを着用しており、飛沫飛散防止シートを間に挟んだ応対となっております。そのため、お互いに窓口での会話が聞き取りにくい場合があり、何度も職員がお尋ねしたり、説明したりすることが増えましたが、感染症対策が重要であることから、マスクを着用したままでも聞き取りやすいよう、ゆっくりはっきりと説明することで対応しているところでございます。以上です。
254: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
255: ◯13番（河村康之） ただでさえマスクを着用しているから、言葉がこもってしまったり、聞き取りにくい状況なのに、なおかつ飛沫飛散防止シートがあり、さらに会話がしにくいのではないかなと思っていましたが、実際そうですね。
また、窓口の職員の方は市民の方からの話を必死に聞き取ろうと努力をしてくれておりますが、聞き取ることにはだんだん慣れてきているのかなと思います。しかし、窓口に来る市民の方は全くこれに慣れておりませんので、会話のときの言葉の聞き間違いが生じるかもしれません。例を出させていただきますと、加藤さんという名前と佐藤さん、ぱっと言われるとなかなかどっちかなというふうに感じる言葉かもしれません。また、１月生まれと７月生まれ、これも急に言われるとどちらなんだろうなという聞き間違いが起こるようなそういう言葉もたくさんございます。このような聞き間違いにより、言ったほうは「私は確かにそう言いました」と言うし、聞いたほうは、「いやいや、そう聞こえましたよ」と、双方どちらも主張を通していけば、トラブルが生じるのではないかなというふうに思っております。このようなちょっとした勘違いは、窓口の対応として当然、ないほうがいいに決まっております。先ほど会話が聞きにくいときはしっかり寄り添いながら対応していただくというふうに部長が言っておられましたが、中には聞き取りにくいけれども近くに寄らないでとかそういう方もいらっしゃるかもしれませんので、その辺は大変だと思っております。
実は私、先月11月18日に北九州市で行われました西日本総合福祉機器展に行ってまいりました。これは毎年この時期に行われております障がい者や高齢者の福祉用具や福祉機器の展示会でございまして、去年はコロナの影響で中止だったんですけれども、今年は２年ぶりに開催をされました。しかし、まだコロナの影響もありまして、出展企業や事業者も平年の半分ぐらいしか出ておりませんでした。それに出店の展示品なんですけれども、こちらも特に新型コロナ関連の商品が多く、例えば顔認証の検温測定器やアルコール消毒機器、それに除菌脱臭装置など、感染予防に特化したメーカーの製品の展示が目立っておりました。その中に、飛沫飛散防止シートが設置されていても、窓口での対話がスムーズに行える対話支援スピーカーというものが展示されておりました。これは、飛沫飛散防止シートの話し手側にはコンパクトなマイクが設けてありまして、対面の聞き手側には小型の対話支援スピーカーが設けてあります。話し手の声がこのスピーカーを通し、直接本人に届き、話の聞きにくさが改善される仕組となっております。私も実際にこれ体験して使ってまいりました。スピーカーから出される音声は周囲に拡散をせず、本人の耳にピンポイントで届き、聞き取る音もクリアで、またその音量も調整ができます。それにこのマイクとスピーカーは必要に応じて持ち運びができまして、聞き手側のスピーカーも卓上に設置するタイプと専用のスタンドで聞き手の耳の高さまで伸ばすことができるタイプもありました。まさにコロナ禍における聞こえの改善対策が行え、コミュニケーションミスを少なくできる聞き手側への支援機器であるというふうに思っております。
聞こえの改善に歩み寄り、まさに大野城市が取り組むべき市民サービスではないかというふうに思っております。ちなみに、主に銀行や企業の窓口のほか、埼玉県入間市や東京都府中市の市役所の窓口でも設置をされているということでございました。本庁舎には１階から５階まで市民に対応する窓口がたくさんございます。全ての窓口にこの対話支援システムの設置までとは言いませんが、このようなものを導入して、市民サービスとしての市民に寄り添い、対応する工夫がさらにあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
256: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
257: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 先ほど回答いたしましたように、コロナ禍における窓口での応対において、何度も職員がお尋ねしたり、説明したりすることが増えており、対応に工夫が必要であると考えております。ご提案いただいた対話支援システムは、スピーカーを通して聞こえる範囲や大きさなどプライバシーへの配慮を確認する必要がありますが、有効なツールの一つと考えられます。そのほか、窓口の相互に設置したマイクとスピーカーにより、互いの声を聞き取りやすくする双方向会話システムやその他のツールの活用など、感染症対策に配慮した窓口応対の在り方について研究してまいります。以上でございます。
258: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
259: ◯13番（河村康之） これは新型コロナウイルスの感染予防対策として、マスクの着用や飛沫飛散防止シートの設置によりまして、会話の聞き取りの困難というのは恐らく窓口で対応されている全ての職員の方々は感じていると思います。この会話の聞き取りの困難ということは、コロナ禍でマスクの着用や飛沫飛散防止シートがなくても、普段から聴覚に異常や衰えがある方は常に感じておられます。今まさにその方の感じている聞き取りにくさとか困難さとかいうものは、窓口対応の職員の方々は実際に経験をされております。よく私、子どもの頃、親に「相手の気持ちになって物事を考えなさい」と言われました。本市の窓口対応は今まさにその気持ちになるときではないでしょうか。先ほど、部長の回答では、今後検討とかを頑張っていくということでしたが、会話の聞き取りの難しさへの配慮と窓口対応のサービスの一環として、最低でも高齢者支援や福祉支援を必要とする窓口には設置することが急務であるというふうに思っております。
本市の新たな市民サービスとして、設置を前向きに検討していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。以上です。
260: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後１時40分
再開 午後１時42分
──────────────・────・──────────────
261: ◯議長（
山上高昭） 再開します。６番、大塚議員。
〔７番 大塚みどり議員 登壇〕
262: ◯７番（大塚みどり） 皆さんこんにちは。公明党の大塚みどりです。12月定例会においては、９月定例会に続き、災害時に支援が必要な避難行動要支援者ごとの個別避難計画の義務化への取組と、マイナンバーカードの取得促進について質問いたします。
まず、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の提出について、本市はこれまで対象者への周知をどのように取り組んできたのでしょうか。お尋ねします。
以上、壇上での質問を終わり、あとは質問席にてお尋ねいたします。
263: ◯議長（
山上高昭）
危機管理部長。
264:
◯危機管理部長（山本一弘） それではお答えいたします。現在、本市が進めている個別計画の作成については、毎年８月に高齢者のみの世帯の方や重度の障がいがある方など、対象者の皆様に対し、直接郵便により提出を依頼しています。また、発送時期に合わせて、広報誌やホームページに避難行動要支援者の支援制度について掲載し、対象者へ効果的に周知ができるよう取り組んでいます。さらに、区や民生委員・児童委員の皆様にも年間を通して対象者への周知にご協力をいただいているところです。以上です。
265: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
266: ◯７番（大塚みどり） 提出率向上に国では２点提示してあります。まず１点目、災害時の危険性が高い浸水想定区域や土砂災害警戒区域などに居住する要支援者の提出率を把握しておられるでしょうか。
267: ◯議長（
山上高昭）
危機管理部長。
268:
◯危機管理部長（山本一弘） 本年11月末時点では、浸水想定区域、土砂災害警戒区域に居住する対象者の人数は4,592名であり、そのうち個別計画の提出があった人数は3,315名、提出率は約72％となっております。以上です。
269: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
270: ◯７番（大塚みどり） ２点目、ひとり暮らしの高齢者や老々介護世帯などの提出率の現状の把握はどうでしょうか。
271: ◯議長（
山上高昭）
危機管理部長。
272:
◯危機管理部長（山本一弘） 本年11月末時点では、高齢者のみで暮らしている方の人数は１万5,474名であり、そのうち個別計画の提出があった人数は１万1,835名、提出率は約76％となっております。以上です。
273: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
274: ◯７番（大塚みどり） どちらも７割というふうに認識させていただきました。
それでは、９月議会でも話しましたが、個別避難計画の作成に関する案内の封筒が開封されていない高齢者世帯等があることを認識しておられたでしょうか。また、その要因を担当課としてどう考えているのでしょうか。
275: ◯議長（
山上高昭）
危機管理部長。
276:
◯危機管理部長（山本一弘） 封筒が開封されていないことについて、その実態は把握しておりませんが、案内の封筒が開封されない要因としては、災害時避難行動要支援者の支援制度について十分なご理解をいただけていないことが考えられますので、対象者の方に制度の趣旨や必要性を知っていただくための取組を一層充実させたいと考えます。以上です。
277: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
278: ◯７番（大塚みどり） 今後、高齢化に伴い、高齢者の避難行動要支援者ごとの個別避難計画に関心を持ってもらうこと、市民への周知方法は拡充することが重要ではないでしょうか。そこで、高齢者が関わる関係部局間での具体的な連携について提案させていただきます。
例えば高齢者が日常のよりどころとし、利用している病院や介護施設、地域包括支援センター、社会福祉協議会等への勧奨ポスター等を貼ることを依頼されてはどうでしょうか。このことは可能でしょうか。見解をお願いします。
279: ◯議長（
山上高昭）
危機管理部長。
280:
◯危機管理部長（山本一弘） さらなる周知拡大を図るには、日頃から高齢者や障がい者等の見守りに関わっている長寿社会部や市民福祉部と連携し、取組を進めていく必要があると考えております。病院や介護施設、地域包括支援センター、社会福祉協議会といった高齢者が日常的に立ち寄る場所にポスターを掲示するなど、制度の理解を広げるための取組を検討してまいります。以上です。
281: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
282: ◯７番（大塚みどり） 未開封のままの高齢者、また、人に迷惑をかけたくないと提出を躊躇する方もおられるようです。人間関係のある方からの声かけは個別避難計画提出を促す機会になればと思います。
さて、病院は高齢者だけではなく、幅広い世代の市民が集まる場所です。勧奨ポスターはあらゆる世代の目に映り、災害時避難行動要支援者の制度の周知につながると思います。市の見解をお聞かせください。
283: ◯議長（
山上高昭）
危機管理部長。
284:
◯危機管理部長（山本一弘） 災害時避難行動要支援者の支援制度は、これまで取り組んできた自助と共助を基本として、地域ぐるみで避難行動要支援者の安全と安心を守る支援体制を構築し、円滑な支援を通して、災害時の被害を最小限に抑えることを目的としています。このような制度の趣旨は世代を問わず、市民の皆様に制度を周知し、ご理解いただく必要があると考えます。また、広く市民の皆様にご理解いただくことは、対象者に個別計画の提出を働きかけてくださる方が増えることも期待できることから、これまでの広報、ホームページでの周知や民生委員・児童委員のご協力による周知などに加え、効果的にポスターを掲示するなど、制度の周知をさらに広げるための取組を検討してまいります。以上です。
285: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
286: ◯７番（大塚みどり） 災害時の被害を最小限に抑える目的また世代を問わず市民の皆様に制度を周知していく趣旨、それから広く市民に周知していく、このことは今後、関係所管で何ができるのかを協議を重ねていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、マイナンバーカードの取得促進について質問させていただきます。
2016年１月より交付が開始されたマイナンバーカードの交付枚数は、11月16日時点で5,000万枚を超え、全人口の39.5％に達しています。デジタル社会の基盤構築にマイナンバーカードは不可欠でありますが、本市の状況を質問させていただきます。
現在までのマイナンバーカードの普及率と取組の状況を教えてください。
287: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
288: ◯市民福祉部長（増山竜彦） それでは、最新のマイナンバーカードの普及率と取組の状況についてお答えをいたします。
本年11月末現在のマイナンバーカードの普及率ですが、大野城市が38.80％、福岡県が39.97％、全国が39.89％になっております。また、カード普及の取組につきましては、市役所開庁時での対応と併せまして、毎月第２、第４土曜日の週末窓口サービスで対応したほか、週２回の窓口開設時間の延長や第１日曜日の予約制交付窓口の開設により、マイナンバーカードの普及に取り組んできたところでございます。以上です。
289: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
290: ◯７番（大塚みどり） 国の整備に伴い、市としてもできる限り、日曜出勤とか対策を練って取り組んでおられたということを確認させていただきました。
マイナンバーカードを取得した方は、いろいろな活用が新聞やテレビで宣伝されています。自治体によって違うようです。本市におけるマイナンバーカードの利活用はどれくらい進んでおられますか。
291: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
292: ◯企画政策部長（橋本成宣） 本市でのマイナンバーカードの利活用状況について回答いたします。
本市ではマイナンバーカードとスマートフォンを利用した各種証明書のオンライン申請を導入しています。具体的には、令和３年10月１日から住民票、転出届、戸籍謄本・抄本、戸籍の附票、除籍謄本・抄本、身分証明書などを、11月１日から印鑑登録証明書、11月15日から所得課税証明書、固定資産の評価証明書・公課証明書また納税証明書などのオンライン申請をスタートしたところでございます。これらのオンライン申請は、24時間いつでもどこからでも申請が可能で、申請内容に不備がなければ、２営業日程度で郵送しています。また、マイナンバーカードの利活用として、マイナンバーカードを健康保険証として利用することができます。マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報、医療費情報の確認などができるようになります。なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、パソコンやスマートフォンを利用してマイナポータルから申込みをする必要があります。本市では申込みを希望される方を支援するため、市役所１階の国保年金課前にマイナポータルと接続したパソコンを設置し、マイナンバーカードの健康保険証利用の推進を図っています。以上です。
293: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
294: ◯７番（大塚みどり） 本市は今年10月から証明書などのオンライン申請が開始されたばかりです。プッシュ型、市の情報もオンライン化で提出を今から進めていくということをお聞きしております。
ここで、証明書申請に関して質問いたします。本市は印鑑登録証明書などの証明書をこれまで大野城市民カードでしょうめい君を利用して申請できました。大野城市民カードの普及率、またマイナンバーカードとどう違うのか、この点について詳しく教えてください。
295: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
296: ◯市民福祉部長（増山竜彦） それではお答えいたします。市民カードは15歳以上の方が作成できますので、15歳以上の人口に対する普及率でお答えをいたします。
11月末時点における15歳以上の人口８万6,102人に対し、市民カードを作成している人数は４万8,802人で、普及率は約56.68％となります。また、11月末時点における65歳以上の人口２万2,564人に対し、市民カードを作成している人数は１万6,146人で、普及率は約71.56％となります。
次に、市民カードとマイナンバーカードの利用方法の違いについてお答えをいたします。
市民カードは、市役所や地域行政センターの窓口で印鑑登録証明書を請求するときや簡易申請端末機しょうめい君で住民票の写しや各種証明書を取得するときに利用できます。マイナンバーカードは、個人番号の証明としてや、本人確認書類として利用できるほか、その搭載される電子証明書の機能により、オンラインでの各種申請手続に利用できるなど、利用方法に違いがございます。以上です。
297: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
298: ◯７番（大塚みどり） 大野城市民カードは市独自の政策であること、マイナンバーカードは全国的に個人を証明できるものというふうに認識させていただきます。
65歳以上の大野城市民カード普及率は71.5％、全員登録していないことから、例えば世帯主の夫が亡くなり、妻は名義変更で印鑑証明書が必要となる場合等について、２点お尋ねします。
免許証、マイナンバーカードなしの場合、この方は本人をどのようにして市は確認するのでしょうか。教えてください。
299: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
300: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 本人を確認する書類についてお答えをさせていただきます。
まず、本人確認方法としては、照会書を用いる方法、顔写真のある官公庁が発行した本人確認書類、それから本市で印鑑登録を行っている人が保証人となる方法の３通りで確認をさせていただいております。以上です。
301: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
302: ◯７番（大塚みどり） 実は私が８件ほど同伴させていただいたことがあります。私自身、印鑑登録証明書を毎回発行させていただきました。ご高齢者の場合、配偶者が亡くなって間もないこと、市役所などの手続を配偶者に委ねてきたことなどから、何か質問されても動揺し、なかなか即答できない方がほとんどでありました。市役所の方は質問を何回か変えられ、何とか答えることができ、無事に印鑑登録を済ませ、証明書をいただき、同伴した私のほうが胸をなでおろしたという経験がございます。印鑑登録ができず、市民カードを発行できないこと、またマイナンバーカードを申請しても発行できない場合、どんなときなのでしょうか。教えてください。
303: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
304: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 印鑑登録ができない場合、マイナンバーカードを作れない場合ということでございます。印鑑登録につきましては、印鑑登録は自らの意思に基づいて申請するものでございます。自分の行為の結果を判断できる能力がない場合には申請ができないこととなっております。また、個人番号カード、マイナンバーカードにつきましては、印鑑登録と同じく、自らの意思に基づいて申請するものでございます。認知症などの病気により判断能力の低下がみられる場合には難しい場合がございます。以上でございます。
305: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
306: ◯７番（大塚みどり） これから高齢化を迎え、また５人に１人は認知症になるという時代に向かって、このマイナンバーカードはぜひ促進しなければいけない課題ではないでしょうか。本市のマイナンバーカード受け取りの説明書には、受け取りには本人が来ること、代理人の受け取りは特別な理由の場合に限ると記載されてあります。これまで高齢者がマイナンバーカードを申請し、受け取る場合の対応や困りごとに、市としてはどのように取り組んでこられたのでしょうか。説明をお願いします。
307: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
308: ◯市民福祉部長（増山竜彦） では、まず代理人が受け取ることができる特別な場合についてお答えいたします。
代理人が受け取ることができる特別な場合とは、高齢者にかかわらず、申請者ご本人が入院、入所、障がいなどで外出ができない場合を言います。市役所に来ることが困難な方がマイナンバーカードを受け取る場合の対応につきましては、入院や入所している場合はご本人の写真を貼った専用用紙に施設長が入院等を証明した場合に代理人が市役所で受け取ることができます。また、ご家族と一緒に市役所の駐車場まで来られる方には、職員が駐車場に出向き交付するなどの対応をとってきております。さらに、平日の時間中にマイナンバーカードの受け取りが難しい方、マイナンバーカードの申請後、受け取りをしていない方に対しましては、週末窓口サービス時や日曜の窓口開設時にマイナンバーカードの受け取りができる内容を記載した通知を送付するなど行ってきたところでございます。以上です。
309: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
310: ◯７番（大塚みどり） これまでのマイナンバー取得についての市の取組として、まず確認です。認知症の方にはマイナンバーカードを発行できないということが分かりました。全国同様に、本市のマイナンバーカードの取得率が一時期よりも向上したのは、国が出したマイナポイントのきっかけに乗じたこと、また今部長から説明がありましたように、休日受け渡しの週末サービスあるいは勧奨はがき、最初私が８月に聞いた頃は、3,000枚近いマイナンバーカードが保管されているとありましたが、その後、勧奨のはがきを出すなどして1,500枚までなったとお聞きしております。それでも本市は全国、福岡県平均以下の38.80％、今回の私のテーマは、高齢者に関することです。マイナンバーカードはこの高齢者に手厚く何かしなければならないのではないかと危機感を持っております。
市、区で普及率１位となっている石川県加賀市のことを紹介させていただきます。70.7％、独自に地域商品券を発行、マイナンバーカードの受付体制も増加し、なんと市内７か所に特設窓口を設置、カードの受け取り方法も宅配便によるマイナンバーカードを交付、マイナンバーカードの普及には、取得することの利点をどれだけ生み出すかが大切と、この加賀市長は保有の利点を生み出すことに一点集中してこられたそうです。
そこで、今後本市において、マイナンバーカードをぜひ普及率を上げていただきたく、この普及率を上げていくための具体的な取組についてお尋ねいたします。
311: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
312: ◯市民福祉部長（増山竜彦） マイナンバーカードの普及率を上げていくために、自宅の近くで申請ができるよう、今月から各公民館におきまして、出張申請を始めております。出張申請後、１か月から２か月程度でマイナンバーカードを本人限定受取郵便物として自宅で受け取ることができます。また、今回各区で回覧していただきました公民館での出張申請に関するお知らせを見て、マイナンバーカードに関する問合せが増えたことから、マイナンバーカードの普及啓発の一助にもなったと考えております。今後はシニアクラブや市内で活動しているサークルなどでの実施や、商工会等にも協力をお願いし、市内の事業所などで出張申請ができるよう取り組んでまいります。以上でございます。
313: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
314: ◯７番（大塚みどり） 公民館での出張申請は、マイナンバーカード申請の周知にはなりそうですが、時間帯が夜ではないことから、昼間、家におられる方などと対象者が限られてくるのではと懸念しております。本市は県下でも早く４コミュニティやしょうめい君で証明書申請の行政サービスを進めてまいりました。時代はデジタル化、変化、変化の時代であります。筑紫地区の５市で大野城市だけがコンビニ交付を導入していないんじゃないですか。「何で大野城市だけコンビニで証明書を発行できないんですか」と私は市内そして関東地方、子どもさんが親を大野城市に残したまま嫁いだり、仕事をしている人たちから言われています。
ここで再質問させていただきます。マイナンバーカードを使った行政サービスとして、全国約800自治体では、コンビニ交付を導入しております。本市は導入する予定はないのでしょうか。お答えをお願いします。
315: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
316: ◯企画政策部長（橋本成宣） コンビニエンスストアでの交付はコンビニエンスストアで即時に証明書を取得できるというメリットがある一方で、コンビニエンスストアまで行かなければならないこと、置忘れによりマイナンバーカードを紛失するリスクがあること、また、オンライン申請での交付と比べて運用経費が高額であることがデメリットになります。市が行っているオンライン申請での交付は、証明書が申請者に届くまで若干時間がかかるというデメリットはありますが、それ以外はコンビニエンスストアでの交付より優れているため、本市はオンライン申請で交付する仕組を採用しています。
また、本市は市民に身近な場所で即時に証明書を発行する仕組として、市内４か所のコミュニティセンターでの交付を行っております。コミュニティセンターでの交付は、土日祝日を問わず、午前９時から午後９時まで各種証明書の取得が可能になっています。これらのことを総合的に判断し、現在、コンビニエンスストアでの交付は行っておりませんが、マイナンバーカードの普及状況や利活用のシーンの拡大状況等を注視しながら、適切な対応を検討したいと考えております。以上です。
317: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
318: ◯７番（大塚みどり） 本市のマイナンバーカードあるいはデジタル化は少し遅れていましたから、あまりしつこく質問するのは控えたいのですが、ここで近隣市の令和２年度のコンビニエンスストアでの交付サービス利用状況を紹介させていただきます。
利用時間で最も多かったのは、何と市役所が開庁している時間帯のお昼間でありました。68.3％、利用した年齢は多かったのが31歳から70歳までの方が77.7％、また、居住市内コンビニで取得した方が62.8％、市外福岡県内のコンビニエンスストアで31.8％、つまり、このことから私には想像できることがあります。働く年代の人は、昼間、市内、市外、福岡県内のコンビニでちょっとおいしいコーヒーを飲んだついでに、「お母さん、今日は僕が住民票を取ってくるから」、こんな感じで家を出発して、証明書を取得しているということを想像しております。部長の言われるように、コンビニはいつでもどこでも外出したついでに即時に取得できるメリットがあります。ですから、年々、コンビニ交付枚数はどの自治体も増えております。県外のコンビニ5.4％、早朝６時半から夜中23時までとこれを聞いたときに、私は県外、関東地方から相談があった方、自分の親がいきなり遊びにきたとき、介護状態になったとき、コンビニで取得できるではないか、そういった相談を受けております。マイナンバーカードのコンビニでのデメリットで、ＡＴＭと同じように、取り忘れたカードは実は取り出すまで音が鳴るようになっている状態であります。いろんなサービスが進んでおります。大野城市の今やっている取組は、ぜひ市民目線で。この加賀市は、2018年に高齢化率がピークになったから、このことを進めようと率先、垂範してこられました。そういう意味では、持っていると便利だと市民が実感できるマイナンバーカードへ利活用を検討して導入していただくとありがたいと思っております。
さて、私はこの９月に夫の父を亡くしました。受付でこの手続をするときに「マイナンバーカードがあったらどんなに良かっただろうか」とお母さんのやり取りを、先ほど説明した８人目の方であります。ぜひマイナンバーカードを高齢者に対して、その高齢者を看取るのは家族、身内、兄弟であるということを知っていただきたいなと思います。そういう意味で、いろんな角度から市民へ、高齢者に優しい取組であると確信しておりますので、ぜひ検証していただきたいと思います。
また、この件については、この後、同じ公明党の会派から一括しておくやみ手帳交付ということで提案をさせていただくようになっております。
さて、令和２年、それから令和３年と私たちの想定外の時代をこの２年間送ってまいりました。令和４年、来年は市制50周年、いい数字であります。この50周年を両手を広げて、楽しい、そして市民に笑顔がいっぱい、高齢者もそして障がいのある人もみんなが「大野城市に住んでよかったね」「マイナンバーカード持っているの」「うん、持ってるよ」、こんな取組がぜひ進んで、一つでも解決していけることを皆様にお願いしたいなと思っております。今後とも、来年、皆さんと健康で頑張ってまいりましょう。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
319: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を14時35分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時13分
再開 午後２時35分
──────────────・────・──────────────
320: ◯議長（
山上高昭） 再開します。まず、先ほど大塚議員の議席番号を６番と申しましたが、７番に訂正させていただきます。
４番、神田議員。
〔４番 神田徳良議員 登壇〕
321: ◯４番（神田徳良） 皆さんこんにちは。議席番号４番、公明党の神田徳良です。今回は、全国的に進んでいるおくやみコーナーの設置についての質問をいたします。
まずは、公明新聞に以前掲載された北斗七星というコラムをご紹介させていただきます。
葬儀の後の役所での手続は実に煩雑だ。個々の状況によって違うが、最低でも五つから七つ、多い場合は30以上の届出に10以上の窓口を回る。こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が静かに広まっている。その先鞭は大分県別府市で、2016年５月におくやみコーナーをスタート、今年に入り、三重県松阪市、愛媛県松山市、兵庫県三田市、神奈川県大和市の各市が同様の窓口を開設した。別府市のコーナーでは、まずお客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらい、職員がデータを入力すると必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成される。遺族はその課でどんな手続をするのかを記した一覧表を基に説明を受け、窓口へ。死亡者の情報が伝えられた各窓口では、事前に準備。窓口では「お待ちしていました」と迎えられる。体が不自由な方の場合は、職員がコーナーに出向くこともある。「これによって必要な時間は３割から５割は短くなったのでは」と担当者は語る。人口約12万人、利用件数は今年度1,500件近い。これを３人の専任者が担当。大掛かりなシステム改修もなし、自前での書式作成と関係部署への徹底によって運用している。市民の負担軽減への熱意と知恵が行政の源であることを改めて思い知らされたというコラムの内容でした。
愛する家族を亡くされ、肩を落とし悲嘆に暮れているときに、市役所や市役所以外での多くの手続をしなければならないことは、ご遺族にとって非常に負担のかかることだと思います。また、ご遺族の方が遠方から来られ、時間がない中での様々な手続を終わらせなければいけないことは、非常に大変なことだと思います。
そこで、本市ではご遺族の方が手続に来られた際、どのようなサポートをされていますでしょうか。お伺いします。このことを最初の質問として、後は質問席から行います。
322: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
323: ◯市民福祉部長（増山竜彦） ご遺族の方に対しましては、まず本市で作成した冊子「死亡に伴う手続きのしおり」を葬祭業者を通じてお渡ししております。ご遺族には、手続のしおりをご覧いただいた上で、年金や健康保険、医療など14項目を一覧にしたチェックシートを利用して、市役所に来られる前にどのような手続が必要になるか確認していただいております。ご遺族が来庁された際には、スムーズに手続ができるようチェックシートの記入内容を基に担当課をご案内させていただいているところです。以上です。
324: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
325: ◯４番（神田徳良） それでは次に、本市では死亡届が葬祭業者の方から提出された際、「死亡に伴う手続のしおり」をご遺族の方に渡していると思います。このしおりを拝見させていただきました。約40ページにわたり必要な項目がびっしりと書いてあり、作成するのにも一苦労があったのではないかと思います。そう思う一方で、ちょっと情報量がとても多いんじゃないかなというふうにも思いました。
他市のパンフレット、ガイドブックなどを見ますと、隣の太宰府市は18ページの構成です。また、宗像市も18ページ、糸島市などは10ページとコンパクトで分かりやすいようにできています。こちらは糸島市と宗像市のはやわかりガイドブック、それからおくやみ手続ガイドブックなんですが、同じ会社が作っているものですけれども、非常に分かりやすくできております。お持ちいただくもののチェック付きの一覧表などが書いてあり、忘れて取りに帰ることがないようになっております。また、葬祭費支給申請書や委任状なども入っており、事前に書いて行けるので、その分も時間短縮できるようになっています。また、当然紙の質も全然いいわけで、その分きれいに見やすくできているようになっております。また、この冊子は、広告宣伝費で賄っておりますので、市役所の負担は一切かからないというようになっております。本市でもぜひ参考にされて、無料の冊子を検討されたらと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
326: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
327: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 現在、本市で使用している「死亡に伴う手続のしおり」は、原稿作成、構成、印刷、製本の全てを職員が行っております。情報の追加や修正が速やかに行えるという利点があることから職員による作成を行っているところですが、今後もより見やすくなるように改良していくとともに、職員の事務の軽減や費用対効果の観点から、広告付きのおくやみ無料冊子につきましても調査研究してまいりたいと考えております。以上です。
328: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
329: ◯４番（神田徳良） よろしくお願いします。
それでは次に、関係窓口をいくつも回らなければならないことは、ご遺族の方にとって大変負担がかかることであります。そこで、多岐にわたるご遺族の手続の負担を少しでも軽減できるようにと、それらの作業をワンストップで受け付けるおくやみコーナーやご遺族支援コーナーを設置する地方自治体が近年非常に増えてきているようでございます。先ほども述べましたが、2016年５月に大分県別府市がおくやみコーナーを設けて、その後2020年度までには169の自治体がこのおくやみコーナーを導入しているようです。内閣官房ＩＴ総合戦略室は、先進自治体の松阪市のサービスを分析して、約30の質問に答えることで、必要な手続を抽出するデジタルツール、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発し、2020年５月、おくやみコーナー設置ガイドラインとともに公開し、全国の自治体に広く活用を促しました。
そこでお伺いいたします。本市ではおくやみコーナー設置自治体支援ナビの導入の検討はなされたのでしょうか。また、これまでに先進自治体への視察などは行われたのでしょうか。お伺いいたします。
330: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
331: ◯市民福祉部長（増山竜彦） おくやみコーナー設置自治体支援ナビにつきましては、死亡届後の手続を案内する窓口運営に利用できるソフトウエアとして内閣官房から提供されております。この支援ナビは、ご遺族の方が来庁した際に、必要な手続をその場で抽出できる機能を有しており、ご遺族の方の支援に有効と考えられますので、おくやみコーナーを設置する際には支援ナビなどの導入を検討してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染防止のため、先進自治体への視察は行っておりませんが、「死亡に伴う手続のしおり」の作成に当たりましては、松阪市など先進地の冊子を参考にしております。以上でございます。
332: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
333: ◯４番（神田徳良） それでは今後、おくやみコーナーを設置するとなった場合でありますけれども、どこかそのスペースが必要となってくると思いますけれども、そこのところはどのようにお考えでしょうか。
334: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
335: ◯市民福祉部長（増山竜彦） おくやみコーナーの設置場所につきましては、ご遺族の方が安心して手続ができるよう、プライバシーが確保できることや住民基本台帳システムにアクセスできることなど総合的に勘案しなければならないと考えております。以上です。
336: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
337: ◯４番（神田徳良） それでは、今後おくやみコーナーを設置される場合、死亡届が提出された後や予約制で事前予約がもし入った場合など、各課との情報の共有は不可欠となっておりますけれども、現在の各課の情報共有やシステム連携についてお伺いいたします。
338: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
339: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 死亡された方の情報につきましては、関係課に住民異動届を渡すこと、ご遺族の方が記入した「死亡に伴う手続のしおり」のチェックシートを基に情報共有を行っております。また、システム連携につきましては、死亡届を受付した後、住民基本台帳システムへ入力することで住民票へ反映されると同時に、国民健康保険や介護保険など他のシステムへの情報連携がなされております。以上です。
340: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
341: ◯４番（神田徳良） それでは次に、少しでもご遺族の方が市役所での手続をスムーズに行えるよう、おくやみ案内システムをつくっている糸島市の事例やワンストップサービスを行っている宗像市での取組を紹介したいと思います。
まず糸島市ですが、関係９課との連携システムを構築しております。手順としては、最初に市民課が毎朝、死亡者データの取り込みを行います。次に各業務課が取り込みされた死亡者ごとに手続が必要か不必要かを入力いたします。３番目にご遺族の方が死亡後の手続に来庁された場合、届人情報をおくやみコーナーで入力いたします。４番目に届人にどの窓口で手続が必要かの手続一覧と水色のバインダーを渡し、手続を行う手順をおくやみコーナーで案内するようにしております。この水色のバインダーを持って回ることによって、水色のバインダーを持っている方はお悔やみで来られたんだなということがすぐ分かるようになっております。それから５番目に、届人が各窓口に来られたら、システムから必要な帳票を印刷し、記入していただきます。６番目に業務ごとに手続が完了したら、完了日を入力し、手続一覧表で完了していない窓口への案内を行うと。以上が糸島市の取組になっております。この糸島市の取組の中で特にいいなと思われる点は、各課の申請書に名前や住所が既にもう印字されているというところであります。何回も同じ名前や住所を書かなくていいというふうになっております。
次に、宗像市での取組の事例をご紹介いたします。最初に市民窓口で死亡届を出された方にガイドブックを渡します。その後、ご遺族の方がおくやみ手続を電話で事前予約を行います。１日に時間ごと４件までの予約を受け付けております。事前の予約のために、亡くなられた方の情報を各課で共有を行い、必要な書類を初めに準備することができます。また、遺族の方は事前にガイドブックの中にある基本情報シート、葬祭費支給申請書、委任状などを書いてくることによって、時間の短縮ができるようになっております。ご遺族の方が来庁されたら、おくやみ担当者がおくやみコーナーで申請書類のサポートを行います。また、このワンストップでのおくやみコーナー１か所で終わらず、他の課での手続が必要な場合は、担当者が案内をするということになっております。また、体の不自由な方などの場合は、各課の担当者がそのおくやみコーナーまで来て、手続を行うようになっていると。特に宗像市の場合でいいところは、事前の電話予約を行っているということで、そのことで担当の方が事前に書類を準備できると。また、ご遺族の方がバッティング、重なることがないというようなことでいいというふうになっております。
これらのことから、おくやみコーナー設置の効果として、各課がおくやみ手続に必要な情報を事前に把握し、書類を前もって準備することができ、また、各窓口での対応も少なくて済みます。各課にとっては時間短縮・負担軽減となります。また、ご遺族の方にとっては、申請書類作成が１か所で済むことは、手間が省け、時間短縮にもなり、負担も軽減されることになります。市民の皆様からとてもよいと高評価を得ている模様でございます。
本市でもご遺族の方の負担を少しでも軽減できるように、また、市民サービス向上の観点からも各先進自治体のよいところをまねて、ワンストップでのおくやみコーナーを導入したらと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
342: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
343: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 本市ではいくつもの窓口を移動しなければできなかった手続を一つの窓口で終わらせるワンストップサービスを目指し、平成20年５月にまどかフロアを設置いたしました。死亡後の手続につきましても、ご遺族の方の負担を軽減できるよう、事前予約制の導入や支援ナビなどのシステムの導入、専用窓口、おくやみコーナーの設置など必要な手続をワンストップでスムーズに行える仕組を検討してまいります。今後も市役所にお越しいただいた皆様により一層分かりやすく、手続が早く終わる窓口サービスの提供に取り組んでまいります。以上です。
344: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
345: ◯４番（神田徳良） 糸島市でも宗像市でも情報の共有は自前での書式を作成、構築しているということで、経費もかからずできております。本当に市民の負担軽減を思う一人一人の熱意と知恵で、１日でも早くおくやみコーナーが設置されることを願い、私の一般質問を終わります。
346: ◯議長（
山上高昭） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
明日12月14日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
──────────────・────・──────────────
散会 午後２時53分...